個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損
FY2018に初出。13回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載は2026-09-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- 2026-09-29再掲経営計画
「個人情報の一部が当社グループもしくは外部委託会社から漏洩する等、何らかの理由によって、個人情報が社外に漏出した場合には、当該取引先からの損害賠償請求もしくはブランドイメージの毀損等により、当社グループの事業及び経営成績が影響を受ける可能性があります。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクを継続して記載している。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年8月2日、当社のお客様がご契約されている生命保険・損害保険・少額短期保険に関する情報（一部個人情報を含みます。）が、第一生命保険株式会社から当社への出向者によりネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）に情報漏洩していたことが判明いたしました。」
個人情報漏出リスクについて、保険契約関連情報のネオファースト生命への漏洩が実際に判明した。監督官庁・保険会社への報告終了と、出向社員への誓約書徴求等の対応を記載している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて、重要な変更がないと記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。」
個人情報保護マネジメントシステム、Pマーク、ISMS、暗号化通信等の対策と、漏出時の損害賠償・ブランド毀損リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
個人情報漏出による損害賠償・ブランド毀損リスクについて重要な変更がないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社グループは、上記の通り個人情報の取り扱いには細心の注意を払っておりますが、個人情報の漏出を完全に防止できるという保証は存在しません。」
個人情報保護マネジメントシステム、Pマーク、ISMS、暗号化通信等の対策を記載している。