2021年６月期を投資・準備期間とする3年後に向けた計画的投資
FY2021-Q1に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
アイリックコーポレーションがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2022再定義有価証券報告書
「そこで、当社グループは、2022年６月29日開催の取締役会において新たに「３か年計画」を策定し、目標年度を前計画の 2023年６月期から2025年６月期に変更して再始動することを決定いたしました。」
従来の2023年6月期を目標年度とする計画を見直し、2025年6月期を目標年度とする新たな3か年計画へ再始動した。1年目を再始動の年、2年目を投資継続の年、3年目を成長の年と位置付けている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「販売費及び一般管理費につきましては、「３年後のあるべき姿」の２年目として計画に基づき積極的な先行投資を継続し、積極出店による人件費や家賃の増加、システム開発に伴うソフトウエア償却等から、当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は946,824千円（前年同期比7.1％増）となりました。」
3年後のあるべき姿に向けた計画の2年目として、積極出店、人材・店舗費用、システム開発などの先行投資を継続している。 - FY2021引き上げ有価証券報告書
「また、この３か年については、１年目（2021年６月期）及び２年目（2022年６月期）を「投資・準備期間」、３年目（2023年６月期）を「成長の年」と位置付け、積極的なシステム投資や広告宣伝活動を行っていきたいと考えております。」
3年計画の各年度の位置付けを明確化し、2023年6月期を「成長の年」とする時間軸と、システム投資・広告宣伝という手段を示した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけております。３年後のあるべき姿に向けて計画的な先行投資を行っており、前第３四半期連結累計期間と比較して販売費及び一般管理費が増加しました。具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認知度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。一方、新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、オンライン会議システム導入に伴う交通費の抑制等、営業活動に係る一部の費用を抑制いたしました。」
2021年6月期を投資・準備期間とする計画的な先行投資を継続し、システム開発、人財採用・本社増床、テレビCMを実施した。一方でオンライン会議システム導入により一部営業費用を抑制した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけております。３年後のあるべき姿に向けて計画的な先行投資を行っており、前第２四半期連結累計期間と比較して販売費及び一般管理費が増加しました。具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認知度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。」
2021年6月期を投資・準備期間とする3年後に向けた計画的投資を継続し、システム開発、人財採用・本社増床、テレビCMを実施している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは2021年６月期を「投資・準備期間」と位置づけて、３年後のあるべき姿に向けて計画的な投資を行っております。具体的には、①デジタル化に向けたシステム開発、②成長戦略に対応するための人財採用及び本社増床、③認知度向上を狙ったテレビＣＭの放映を実施しました。」
2021年6月期を投資・準備期間と位置づけ、3年後の姿に向けてシステム開発、人財採用・本社増床、テレビCMを組み合わせた計画的投資を初めて明示している。