この期間の実績
中間期(第2四半期)2024年7月1日〜2024年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
保険販売事業ではWeb広告・SNS・アンバサダー広告による来店予約、新規来店件数、再来店件数の増加、譲受した6店舗の貢献、法人営業の大型契約が増収に寄与した。ソリューション事業では新規加盟登録企業、Web送客、スマートOCRのOEM提供が増収・増益に寄与した。システム事業ではスマートOCRやbroxの新規導入、サブスクリプション収益・リカーリング収益の増加が寄与した。販売費及び一般管理費は人財投資、店舗数増加に伴う賃料、広告宣伝費、ソフトウエア償却等により増加した。
該当事項はありません
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年7月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 4,479百万円(前年比 +25.2%) |
| 営業利益 | 263百万円(前年比 +29.3%) |
| 経常利益 | 268百万円(前年比 +29.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 156百万円(前年比 +42.3%) |
| 1株当たり当期純利益 | 19.11円 |
| 自己資本比率 | 当期末 72.2 / 前期末 70 |
| 総資産 | 5,023百万円 |
| 純資産 | 3,672百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,626,467千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 9,640百万円(前年比 +21.7%) / 営業利益 700百万円(前年比 +41.3%) / 経常利益 705百万円(前年比 +30.9%) / 純利益 422百万円(前年比 +20.0%) |
| 年間配当予想 | 20円 → 20円(0.0%) |
| セグメント別売上高 | 保険販売事業 2,847,686千円(前年比 +34.4%)、ソリューション事業 1,064,933千円(前年比 +5.2%)、システム事業 567,254千円(前年比 +27.3%) |
| セグメント別利益 | 保険販売事業 186,983千円(前年比 -36.4%)、ソリューション事業 338,905千円(前年比 +51.3%)、システム事業 58,508千円(前年比 +1,201.1%) |
| 減損損失 | 0千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 3,808千円、受取和解金 11,318千円 / 特別損失 固定資産除却損 3,713千円、情報セキュリティ対策費 8,999千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(アナリスト向け決算説明動画配信予定) |
| 期末発行済株式数 | 8,708,000 |
| 期末自己株式数 | 500,667 |
| 業績の増減要因 | 保険販売事業ではWeb広告・SNS・アンバサダー広告による来店予約、新規来店件数、再来店件数の増加、譲受した6店舗の貢献、法人営業の大型契約が増収に寄与した。ソリューション事業では新規加盟登録企業、Web送客、スマートOCRのOEM提供が増収・増益に寄与した。システム事業ではスマートOCRやbroxの新規導入、サブスクリプション収益・リカーリング収益の増加が寄与した。販売費及び一般管理費は人財投資、店舗数増加に伴う賃料、広告宣伝費、ソフトウエア償却等により増加した。 |
この書類が述べていない項目(10件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保険販売事業ではWeb広告やSNS、アンバサダー広告により来店予約や新規来店が増加し、譲受した6店舗も売上増加に貢献した。法人営業では大型契約、ソリューション事業では新規加盟登録企業やWeb送客、システム事業では『スマートOCR』や『brox』の新規導入、既存サービス利用の増加が寄与した。一方、人財投資、店舗数増加に伴う賃料、広告宣伝費、ソフトウエア償却などにより販売費及び一般管理費も増加した。