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9.9
％（営業利益の前年同期比減少）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高1,299百万円前年比 +3.4%進捗 21.2%
営業利益80百万円前年比 -9.9%進捗 26.3%
経常利益83百万円前年比 -10.3%進捗 26.8%
純利益（親会社株主帰属）46百万円前年比 -15.7%進捗 25.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益5.36円
期末の財政状態
総資産4,460百万円
うち純資産 3,802 百万円自己資本比率 85.3%前期末比 +2.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高保険販売事業 737,990千円（前年比 -3.3%）、ソリューション事業 396,829千円（前年比 +13.4%）、システム事業 164,618千円（前年比 +14.8%）
セグメント別利益保険販売事業 91,749千円（前年比 -12.0%）、ソリューション事業 144,925千円（前年比 +12.8%）、システム事業 43,234千円（前年比 +387.5%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,122百万円（前年比 +17.8%）
営業利益304百万円（前年比 -27.2%）
経常利益310百万円（前年比 -28.1%）
純利益179百万円（前年比 -30.0%）
年間配当予想12円／株 → 12円／株（0.0%）
業績の増減要因
保険販売事業では、直営店部門のWeb広告からの電話相談・オンライン相談への集客誘導や既存店の直接来店件数の回復により売上高が前年を上回った一方、法人営業部門では税制改正の影響と前年同期の大型契約獲得の反動により売上高が前年を下回った。ソリューション事業ではOCR導入・カスタマイズ開発、システム事業では官公庁関連サービスへのOEM提供やサブスクリプション売上が増加した。販売費及び一般管理費は、人件費・家賃の増加やソフトウェア償却により増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者なし）
期末発行済株式数8,708,000
期末自己株式数367
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 1,299百万円（前年比 +3.4%） |
| 営業利益 | 80百万円（前年比 -9.9%） |
| 経常利益 | 83百万円（前年比 -10.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 46百万円（前年比 -15.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 5.36円 |
| 自己資本比率 | 当期末 85.3 / 前期末 83 |
| 総資産 | 4,460百万円 |
| 純資産 | 3,802百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,122百万円（前年比 +17.8%） / 営業利益 304百万円（前年比 -27.2%） / 経常利益 310百万円（前年比 -28.1%） / 純利益 179百万円（前年比 -30.0%） |
| 年間配当予想 | 12円／株 → 12円／株（0.0%） |
| セグメント別売上高 | 保険販売事業 737,990千円（前年比 -3.3%）、ソリューション事業 396,829千円（前年比 +13.4%）、システム事業 164,618千円（前年比 +14.8%） |
| セグメント別利益 | 保険販売事業 91,749千円（前年比 -12.0%）、ソリューション事業 144,925千円（前年比 +12.8%）、システム事業 43,234千円（前年比 +387.5%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者なし） |
| 期末発行済株式数 | 8,708,000 |
| 期末自己株式数 | 367 |
| 業績の増減要因 | 保険販売事業では、直営店部門のWeb広告からの電話相談・オンライン相談への集客誘導や既存店の直接来店件数の回復により売上高が前年を上回った一方、法人営業部門では税制改正の影響と前年同期の大型契約獲得の反動により売上高が前年を下回った。ソリューション事業ではOCR導入・カスタマイズ開発、システム事業では官公庁関連サービスへのOEM提供やサブスクリプション売上が増加した。販売費及び一般管理費は、人件費・家賃の増加やソフトウェア償却により増加した。 |
この書類が述べていない項目（13件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。保険販売事業では法人営業部門で前年同期に大型契約を獲得していた反動と税制改正の影響が続き減収減益となった。一方、ソリューション事業ではOCR導入やカスタマイズ開発、システム事業では官公庁関連サービスへのOEM提供やサブスクリプション売上が伸びた。販売費及び一般管理費は、前期の店舗増加に伴う人件費・家賃の増加やシステム開発に伴うソフトウェア償却などにより増加した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。