三十三フィナンシャルグループ（7322）・リスク再定義
マネー・ローンダリング・テロ資金供与・拡散金融の利用リスク
FY2025に初出。2回の記載のうち1回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2026。直近の記載はFY2026。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
AML/CFT（マネーローンダリング・テロ資金供与防止）体制の整備46社が書いているテーマ・逆風35社・追い風12社
三十三フィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2025年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。22社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている46社のうち14社を表示しています。上の文は46社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融及び経済制裁違反対策の態勢強化に努めております。」
従来のマネー・ローンダリング、テロ資金供与、拡散金融への対応に、経済制裁違反対策が加えられ、リスクの対象範囲が拡張された。 - FY2025初出有価証券報告書
「当社グループは、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策の態勢強化に努めております。しかしながら、当社グループの商品・サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融に利用された場合、態勢不備による行政処分や風評の悪化、信用の失墜等により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
マネー・ローンダリング、テロ資金供与および拡散金融への利用と、対策態勢の不備による行政処分・風評悪化等が、独立したリスク項目として初めて記載された。