三十三フィナンシャルグループ（7322）・施策再掲
会計上の見積りに関する注記の新設
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
会計上の見積りの開示基準の適用対応525社が書いているテーマ・逆風0社・追い風15社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの525件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。」
貸倒引当金の見積りにおいて、債務者の将来業績、キャッシュ・フロー、経営改善計画等を主要な仮定として個別評価する方法が継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通しやキャッシュ・フローの状況」であり、特に事業性貸出先については、各債務者の収益獲得能力や債務償還能力、経営改善計画の内容や進捗状況等を踏まえ、個別に評価し、設定しております。」
会計上の見積りの注記が継続し、貸倒引当金の主要仮定として債務者の将来業績、キャッシュ・フロー、経営改善計画等が具体化されている。 - FY2021初出有価証券報告書
「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」
当年度末から会計上の見積りの開示に関する会計基準を適用し、貸倒引当金を重要な会計上の見積りとして、算出方法・主要な仮定・翌年度への影響を注記している。