電子記録移転有価証券表示権利等に関する会計処理・開示の適用
FY2024-Q1に初出。3回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」はFY2024-Q2。直近の記載はFY2024-Q3。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2024-Q3実績引用有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する実務対応報告を当期首から適用し、財務諸表への影響はないとする処理を再掲している。 - FY2024-Q2実績引用有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(2007年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する実務対応報告を当期首から適用し、財務諸表への影響はないとする処理を再掲している。 - FY2024-Q1初出有価証券報告書
「「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第43号 2022年8月26日。以下「本実務対応報告」という。)を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)第1条第4項第17号に規定される「電子記録移転有価証券表示権利等」を発行又は保有する場合の会計処理及び開示に関する取扱いに従って、本実務対応報告が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。」
電子記録移転有価証券表示権利等に関する実務対応報告を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと開示している。