おうちポイント未使用残高100％相当の発行保証金供託
FY2018に初出。22回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
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- FY2026発行保証金保全契約600百万円を追加開示有価証券報告書
「投資有価証券 1,909,349千円 計 1,909,349 当該発行保証金については、上記供託資産以外に金融機関との間で資金決済に関する法律第15条第１項に基づく発行保証金保全契約（契約金額600,000千円）を締結しております。」
供託資産は1,909,349千円へ微増し、供託資産以外に契約金額600百万円の発行保証金保全契約を開示している。 - FY2026-H1供託額の増加有価証券報告書
「投資有価証券 1,909,206千円 1,909,277千円 計 1,909,206 1,909,277」
資金決済法に基づく供託を継続し、供託資産合計は前期末の1,909,206千円から1,909,277千円へ増加している。 - FY2025-H1供託額の小幅減少有価証券報告書
「投資有価証券 1,212,602千円 1,708,597千円 差入保証金 512,000 － 計 1,724,602 1,708,597」
資金決済法に基づく供託を継続しているが、供託資産合計は前期末の1,724,602千円から1,708,597千円へ小幅に減少している。 - FY2024-Q2供託額の減少有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。前連結会計年度（2023年６月30日）当第２四半期連結会計期間（2023年12月31日）差入保証金 1,172,000千円 960,000千円」
資金決済法に基づく電子マネー発行保証のための供託を継続しているが、供託資産は前期末の1,172百万円から960百万円へ減少している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2022年６月30日） 当第３四半期連結会計期間 （2023年３月31日） 差入保証金 914,000千円 1,051,000千円」
資金決済法に基づく電子マネー発行保証のための供託を継続し、当第3四半期末の供託資産は1,051百万円となっている。 - FY2023-Q2供託額の増加有価証券報告書
「差入保証金 914,000千円 1,051,000千円」
資金決済法に基づく電子マネー発行保証のための供託を継続し、供託資産は前期末の914百万円から1,051百万円へ増加している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「差入保証金 914,000千円 914,000千円」
資金決済法に基づく電子マネー発行保証のための供託を継続し、当第1四半期末の供託資産は914百万円で前期末と同額となっている。 - FY2022供託額の減少有価証券報告書
「差入保証金 1,164,000千円 914,000千円 計 1,164,000 914,000」
資金決済法に基づく供託を継続しているが、供託資産は前期末の1,164百万円から914百万円へ減少している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度 （2021年６月30日） 当第３四半期連結会計期間 （2022年３月31日） 差入保証金 1,164,000千円 784,000千円」
資金決済法に基づく供託を継続し、当第3四半期末の供託資産は784百万円と開示している。 - FY2022-Q2供託額の減少有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2021年６月30日） 当第２四半期連結会計期間 （2021年12月31日） 差入保証金 1,164,000千円 784,000千円」
資金決済法に基づく供託を継続しているが、供託資産は前期末の1,164百万円から784百万円へ減少している。 - FY2021供託額の増加有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2020年６月30日） 当連結会計年度 （2021年６月30日） 差入保証金 1,305,000千円 1,164,000千円 計 1,305,000 1,164,000」
資金決済法に基づく供託を継続し、当連結会計年度末の供託資産は1,164,000千円となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2020年６月30日） 当第３四半期連結会計期間 （2021年３月31日） 差入保証金 1,305,000千円 1,025,000千円」
資金決済法に基づく電子マネー発行保証のための供託を継続している。当第3四半期末の供託資産は1,025,000千円で、前期末からの減少額は前四半期末時点と同じである。 - FY2021-Q2供託額の減少有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度 （2020年６月30日） 当第２四半期連結会計期間 （2020年12月31日） 差入保証金 1,305,000千円 1,025,000千円」
資金決済法に基づく供託を継続しているが、供託資産は前期末の1,305,000千円から1,025,000千円へ減少している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、 次のとおりであります。 前連結会計年度 （2020年６月30日） 当第１四半期連結会計期間 （2020年９月30日） 差入保証金 1,305,000千円 1,305,000千円」
電子マネー発行に関して、資金決済法に基づく未使用残高保全のための供託を継続し、当四半期末の供託資産を1,305,000千円と開示している。 - FY2020前進有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。投資有価証券 －千円 差入保証金 1,305,000千円 計 1,305,000千円」
電子マネー発行に関する法定供託を継続し、当連結会計年度末の供託資産合計を1,305,000千円として開示している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。投資有価証券277,162千円、－千円、差入保証金785,000、1,175,000、計1,062,162、1,175,000」
電子マネー発行に関して、資金決済法に基づく供託を継続し、当第3四半期末の供託資産合計1,175,000千円を開示している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、 次のとおりであります。 前連結会計年度 （2019年６月30日） 当第２四半期連結会計期間 （2019年12月31日） 投資有価証券 277,162千円 －千円 差入保証金 785,000 1,175,000 計 1,062,162 1,175,000」
電子マネー発行に関する法定供託を継続し、供託資産合計を1,175,000千円として開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。投資有価証券 277,110千円 差入保証金 785,000千円 計 1,062,110千円」
電子マネー発行に関して、資金決済法に基づく供託を継続し、供託資産合計1,062,110千円を開示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、次のとおりであります。投資有価証券 277,162千円 差入保証金 785,000千円 計 1,062,162千円」
おうちポイントに関する法定供託を継続し、供託資産合計1,062,162千円を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「資金決済に関する法律」に基づき東京法務局に供託している資産は、 次のとおりであります。 計 920,213千円」
電子マネー発行に関して、資金決済法に基づく供託を継続し、供託資産合計920,213千円を開示している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「関東財務局へ電子マネー供託金差入を行ったことにより差入保証金が142,000千円増加した」
電子マネー供託金の差入れにより、差入保証金が142,000千円増加した。供託資産の合計は920,264千円となっている。 - FY2018初出有価証券報告書
「前払式支払手段としての電子マネーは、資金決済法により未使用残高の２分の１以上の額を発行保証金として供託する義務がありますが、当社グループにおいては、未使用残高の100％に相当する金額を供託し、信頼性を高めています。」
法定最低額を上回り、未使用残高の100％相当額を供託する保全方法を示している。