ストックオプション行使による株式価値の希薄化
FY2018に初出。9回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2020。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2024-Q3削除有価証券報告書
「①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。 ②【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。」
本 filing ではストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項がないと記載している。 - FY2022残存する新株予約権600株を開示有価証券報告書
「権利確定後 （株） 前連結会計年度末 60,000 600 権利行使 60,000 － 未行使残 － 600」
第2回ストックオプション60,000株は行使され、第7回については600株の未行使残が開示されている。前四半期の「該当事項はありません」とは異なり、残存分の内容を具体的に記載している。 - FY2022-Q3後退有価証券報告書
「①ストックオプション制度の内容 該当事項はありません。」
本 filing ではストックオプション制度およびその他の新株予約権等について該当事項がないと記載している。 - FY2021後退有価証券報告書
「これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計60,600株となり、発行済株式総数の1.2％となっております。」
新株予約権の対象株式数が前期の114,600株・2.3％から60,600株・1.2％へ減少し、希薄化リスクの規模が低下している。一方、同様のインセンティブプランを継続検討する記載は残っている。 - FY2020後退有価証券報告書
「これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計114,600株となり、発行済株式総数の2.3％となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており」
新株予約権の対象株式数は114,600株、発行済株式総数の2.3％となり、前期の136,800株・2.7％から規模が低下した。一方、同様のインセンティブプランを継続検討する記載は残っている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「（注）2020年１月１日から2020年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が19,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,215千円増加しております。」
四半期末後に新株予約権が行使され、19,200株の発行と資本金・資本準備金の増加が生じたことを開示している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計136,800株となり、発行済株式総数の2.7％となっております。また、今後も優秀な人材を確保するために、同様のインセンティブプランを継続して実施していくことを検討しており」
新株予約権の対象株式数は136,800株、発行済株式総数の2.7％となり、今後も同様のインセンティブプランを検討すると開示している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間終了後、2018年11月14日までに以下の新株予約権の行使が行われております。」「普通株式 75,200株」」
四半期末後に新株予約権が行使され、75,200株が発行されたことを開示している。既存の行使による株式価値希薄化リスクについて、実際の株式発行が生じている。 - FY2018初出有価証券報告書
「これらの新株予約権の目的となる株式の数は、当連結会計年度末現在で合計120,800株となり、発行済株式総数の7.6％となっております。」
ストックオプションの対象株式数と発行済株式総数に対する割合を示し、行使時の希薄化リスクを記載している。