収益認識に関する会計基準の平成34年6月期適用予定
FY2018に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
- FY2022実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し」
収益認識会計基準を2022年6月期首から適用し、BPO事業の加入事務・運用事務への分類と遡及適用を行った実績を通期で再掲している。 - FY2022-Q3実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び前第３四半期連結会計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。」
収益認識会計基準を2022年6月期首から適用し、比較情報を遡及適用後の数値で表示していることを再掲している。 - FY2022-Q2実績引用有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、BPO事業において、従来は、受託した業務に関する収益を原則として加入時点で認識しておりましたが、受託した業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。」
2022年6月期首から適用した収益認識会計基準について、BPO事業の加入事務・運用事務の区分と期間配分による認識方法を再掲している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、BPO事業において、従来は、受託した業務に関する収益を原則として加入時点で認識しておりましたが、受託した業務を「加入事務」と「運用事務」に厳密に分類し、「加入事務」については従来と同様に加入時点で収益を認識し、「運用事務」については受託業務を提供する保証期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。」
2022年6月期の期首から収益認識会計基準を適用し、BPO事業の収益を加入事務と運用事務に分類して認識する方法へ変更した。過去期間への遡及適用も行っている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日 2022年６月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準等を2022年6月期の期首から適用し、影響額を評価中とする方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年6月期の期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年6月期の期首から適用予定とし、影響額を引き続き評価中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「(2）適用予定日 平成34年６月期の期首から適用します。」
新しい収益認識に関する会計基準等を平成34年6月期の期首から適用する予定を開示している。