新型コロナウイルス感染拡大による事業への影響
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。39社中24社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症を含む従来の事業等のリスクについて、重要な変更はないと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生および従来のリスクについての重要な変更はないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響は、世界的な規模で経済活動に影響を及ぼしておりますが、現時点で翌連結会計年度における当社グループの活動への影響は軽微と判断して」
新型コロナウイルス感染症の経済活動への影響を認識しつつ、翌連結会計年度への影響は軽微とする見積りと、さらなる感染拡大時の影響可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年７月１日から2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の低迷など厳しい状況で推移しました。2022年１月から３月にかけて再度多くの都道府県においてまん延防止等重点措置が実施される等、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、企業収益・個人消費の悪化および先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、「おうちのトータルメンテナンス事業」の属する住宅・不動産業界において、新築住宅着工件数・中古住宅売買取引数が急速に減少し、当社グループの取引先である多数の住宅事業者の経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
現時点で事業運営への影響は発生していないとしつつ、感染拡大による新築着工・中古住宅取引の減少と取引先悪化を通じた影響リスクを継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年５月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられていたものの、2021年に入ってからも断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置が適用されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、企業収益・個人消費の悪化および先行き不透明感を継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年７月１日から2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。2020年５月末の緊急事態宣言解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられていたものの、2021年１月には再度緊急事態宣言が発出されるなど、日本経済の先行きは依然として予断を許さない状況が続いております。」
社会・経済活動の制限や企業収益・個人消費の悪化が続き、2021年1月に緊急事態宣言が再発出されたことから、新型コロナウイルス感染症を巡る外部環境リスクの継続・深刻化を記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限される中、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウンド需要の急減など厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言の解除後は徐々に経済活動再開の動きがみられるものの、企業収益や個人消費の回復には一定の時間を要することが予想されるなど、先行きは極めて不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の制限、企業収益・個人消費の悪化および先行き不透明感を継続して記載している。リスク欄では、前事業年度から重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「しかしながら、さらなる感染症の流行拡大により、「おうちのトータルメンテナンス事業」の属する住宅・不動産業界において、新築住宅着工件数・中古住宅売買取引数が急速に減少し、当社グループの取引先である多数の住宅事業者の経営環境が悪化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の「今後も注視する」との記載から、感染拡大が新築着工・中古住宅取引・住宅事業者の経営環境を通じて業績・財政状態に影響する具体的な経路をリスクとして明示した。 - FY2020-Q3初出有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後も注視してまいります。」
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響を初めて明示し、今後も注視すると記載している。具体的な影響額や事業影響の発生は示していない。