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-48.9
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2025年7月1日〜2025年9月30日連結日本基準売上高1,534百万円前年比 +4.1%進捗 18.7%
営業利益201百万円前年比 -48.9%進捗 9.6%
経常利益377百万円前年比 -21.5%進捗 15.1%
純利益（親会社株主帰属）247百万円前年比 -24.2%進捗 15.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益21.50円
期末の財政状態
総資産30,297百万円
うち純資産 4,549 百万円自己資本比率 14.9%前期末比 +0.8pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高HomeworthTech事業 953,436千円（前年比 +13.2%）、ExtendTech事業 420,784千円（前年比 -32.4%）、LifeTech事業 150,977千円、FinTech事業その他 9,313千円（前年比 +3.3%）
セグメント別利益HomeworthTech事業 370,217千円（前年比 +25.9%）、ExtendTech事業 239,311千円（前年比 -49.1%）、LifeTech事業 53,917千円、FinTech事業その他 4,125千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高8,200百万円（前年比 +22.3%）
営業利益2,100百万円（前年比 +29.6%）
経常利益2,500百万円（前年比 +26.4%）
純利益1,625百万円
年間配当予想28円 → 20円（-28.6%）
業績の増減要因
SaaS事業・ストックビジネスコンサルティング強化のため人材・デジタル領域への積極投資を継続する一方、既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功。HomeworthTech事業では新規契約獲得金額、前受収益・長期前受収益残高、電子マネー導入社数・未使用残高が増加した。ExtendTech事業では小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳該当事項はありません
減価償却費62,650千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数11,997,254
期末自己株式数476,660
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年7月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 1,534百万円（前年比 +4.1%） |
| 営業利益 | 201百万円（前年比 -48.9%） |
| 経常利益 | 377百万円（前年比 -21.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 247百万円（前年比 -24.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 21.50円 |
| 自己資本比率 | 当期末 14.9 / 前期末 14.1 |
| 総資産 | 30,297百万円 |
| 純資産 | 4,549百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 8,200百万円（前年比 +22.3%） / 営業利益 2,100百万円（前年比 +29.6%） / 経常利益 2,500百万円（前年比 +26.4%） / 純利益 1,625百万円 |
| 年間配当予想 | 28円 → 20円（-28.6%） |
| セグメント別売上高 | HomeworthTech事業 953,436千円（前年比 +13.2%）、ExtendTech事業 420,784千円（前年比 -32.4%）、LifeTech事業 150,977千円、FinTech事業その他 9,313千円（前年比 +3.3%） |
| セグメント別利益 | HomeworthTech事業 370,217千円（前年比 +25.9%）、ExtendTech事業 239,311千円（前年比 -49.1%）、LifeTech事業 53,917千円、FinTech事業その他 4,125千円 |
| 減価償却費 | 62,650千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 無 / 対象者 非開示 |
| 期末発行済株式数 | 11,997,254 |
| 期末自己株式数 | 476,660 |
| 業績の増減要因 | SaaS事業・ストックビジネスコンサルティング強化のため人材・デジタル領域への積極投資を継続する一方、既存事業の進展及び社内業務DXの推進が奏功。HomeworthTech事業では新規契約獲得金額、前受収益・長期前受収益残高、電子マネー導入社数・未使用残高が増加した。ExtendTech事業では小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小した。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、SaaS事業・ストックビジネスコンサルティング強化のため人材・デジタル領域への積極投資を継続した一方、既存事業の進展と社内業務DXの推進が奏功したと説明している。また、ExtendTech事業では小中学校向けGIGAタブレット保証を大幅縮小した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。