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発生事実7320Solvvy金融(除く銀行)

特別損失の計上について

教育ICT端末の延長保証サービスで、修理費用が保険金支払限度額を超えたため、合計2,797百万円の特別損失を計上する。内訳は、回収可能性がないと判断した損失1,460百万円と、将来の保証損失引当金1,337百万円。

読む価値
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悪化
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規模
2797
百万円
書きぶり
条件付き
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特別損失の計上について

対象となる主体

Solvvy株式会社(提出会社・当社)

対象拠点・対象製品

ExtendTech事業の教育ICT端末の延長保証サービス、2020年6月期および2021年6月期に締結した保証契約

この開示2025年8月13日
原因

児童・生徒による持ち運び、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及により故障発生率が一般的なPC端末を遥かに上回り、メーカー修理費用の値上げも重なって修理件数・修理費用が急増したこと。また、サービス開始時点でリスクの評価・精査を行わず、事業部判断でリスクヘッジが不十分な契約を締結したこと。

業績への影響額

合計2,797百万円(1,460百万円の損失および1,337百万円の保証損失引当金、特別損失)

計上する会計期間

2025年6月期(2026年6月期以降に見込まれる将来損失を含む)

業績予想への影響

2025年6月期の業績については、本日発表した『通期連結業績予想と実績値の差異および配当予想に関するお知らせ』を参照。今後の経営への影響は軽微と見込む。

回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額

1,460百万円(所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分、回収可能性がないものとして損失計上)

会社の対応

調査体制

同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家については非開示。

再発防止策

製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用

今後の見通し

2022年6月期以降に締結した保証契約には損失計上を要する案件が存在しないことを確認している。同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続する。

続報の予定

新たな事実が判明した場合には速やかに開示する。

発生した事象
項目内容
事象の名称特別損失の計上について
対象となる主体Solvvy株式会社(提出会社・当社)
対象拠点・対象製品ExtendTech事業の教育ICT端末の延長保証サービス、2020年6月期および2021年6月期に締結した保証契約
原因児童・生徒による持ち運び、新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及により故障発生率が一般的なPC端末を遥かに上回り、メーカー修理費用の値上げも重なって修理件数・修理費用が急増したこと。また、サービス開始時点でリスクの評価・精査を行わず、事業部判断でリスクヘッジが不十分な契約を締結したこと。
業績への影響額合計2,797百万円(1,460百万円の損失および1,337百万円の保証損失引当金、特別損失)
計上する会計期間2025年6月期(2026年6月期以降に見込まれる将来損失を含む)
業績予想への影響2025年6月期の業績については、本日発表した『通期連結業績予想と実績値の差異および配当予想に関するお知らせ』を参照。今後の経営への影響は軽微と見込む。
回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額1,460百万円(所有者や端末販売元企業との債権債務関係が確定していない部分、回収可能性がないものとして損失計上)
調査体制同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続。第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家については非開示。
再発防止策製品欠陥端末の全件免責化、修理可否判定の厳格化、非正規修理の活用
今後の見通し2022年6月期以降に締結した保証契約には損失計上を要する案件が存在しないことを確認している。同様事案の再発防止に向けた社内調査を継続する。
続報の予定新たな事実が判明した場合には速やかに開示する。
この書類が述べていない項目(13件)
発生日認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

児童・生徒による端末の持ち運びや新型コロナウイルスの影響による持ち帰り学習の普及により故障率が上昇し、メーカー修理費用の値上げも重なって修理件数・費用が急増した。また、サービス開始時に保険金支払限度額超過リスクの評価・精査やリスクヘッジが不十分なまま契約を締結していた。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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