読む価値
43定例
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強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
12.5
売上高の前年同期比（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2022年７月１日～2023年３月31日連結日本基準売上高2,723百万円前年比 +12.5%進捗 68.9%
営業利益533百万円前年比 -6.5%進捗 62.0%
経常利益707百万円前年比 +7.1%進捗 70.0%
純利益（親会社株主帰属）485百万円前年比 +7.3%進捗 70.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益96.84円
期末の財政状態
総資産18,911百万円
うち純資産 1,633 百万円自己資本比率 8.6%前期末比 +0.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高HomeworthTech事業 1,629百万円（前年比 +16.7%）、ExtendTech事業 1,067百万円（前年比 +17.9%）、その他 26百万円（前年比 -77.6%）
セグメント別利益HomeworthTech事業 132百万円（前年比 +11.5%）、ExtendTech事業 428百万円（前年比 -7.3%）、その他 -27百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,953百万円（前年比 +19.6%）
営業利益860百万円（前年比 +32.2%）
経常利益1,010百万円（前年比 +31.6%）
純利益685百万円（前年比 +25.4%）
業績予想の修正なし
年間配当予想10円 → 10円（0.0%）
業績の増減要因
事業拡大と並行した人材・システムへの先行投資により営業利益が減少した。HomeworthTech事業は長期保証契約の獲得や各種ソリューション導入の推進により増収増益、ExtendTech事業は再生可能エネルギー領域の進展とオペレーション業務受託の拡大により増収となったが、前年同期の教育ICT機器の一斉配備による一過性の大型契約の反動で減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規：0社、除外：0社（当期の重要な子会社の異動なし）。なお、横浜ハウス株式会社は2022年６月30日付で前期末に連結子会社から除外
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,118,300株
期末自己株式数101,844株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年７月１日～2023年３月31日 |
| 売上高 | 2,723百万円（前年比 +12.5%） |
| 営業利益 | 533百万円（前年比 -6.5%） |
| 経常利益 | 707百万円（前年比 +7.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 485百万円（前年比 +7.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 96.84円 |
| 自己資本比率 | 当期末 8.6 / 前期末 7.7 |
| 総資産 | 18,911百万円 |
| 純資産 | 1,633百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,953百万円（前年比 +19.6%） / 営業利益 860百万円（前年比 +32.2%） / 経常利益 1,010百万円（前年比 +31.6%） / 純利益 685百万円（前年比 +25.4%） |
| 業績予想の修正 | なし |
| 年間配当予想 | 10円 → 10円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | HomeworthTech事業 1,629百万円（前年比 +16.7%）、ExtendTech事業 1,067百万円（前年比 +17.9%）、その他 26百万円（前年比 -77.6%） |
| セグメント別利益 | HomeworthTech事業 132百万円（前年比 +11.5%）、ExtendTech事業 428百万円（前年比 -7.3%）、その他 -27百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規：0社、除外：0社（当期の重要な子会社の異動なし）。なお、横浜ハウス株式会社は2022年６月30日付で前期末に連結子会社から除外 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,118,300株 |
| 期末自己株式数 | 101,844株 |
| 業績の増減要因 | 事業拡大と並行した人材・システムへの先行投資により営業利益が減少した。HomeworthTech事業は長期保証契約の獲得や各種ソリューション導入の推進により増収増益、ExtendTech事業は再生可能エネルギー領域の進展とオペレーション業務受託の拡大により増収となったが、前年同期の教育ICT機器の一斉配備による一過性の大型契約の反動で減益となった。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。事業拡大に伴い、人材・システムを中心とした先行投資を進めたことが営業利益の減少要因となった。また、ExtendTech事業では、前年同期に教育ICT機器の一斉配備による一過性の大型契約があった反動で減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。