読む価値
47定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-59.6
％（営業利益の前年同期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年7月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高835百万円前年比 -6.8%進捗 21.1%
営業利益133百万円前年比 -59.6%進捗 15.5%
経常利益171百万円前年比 -51.1%進捗 16.9%
純利益（親会社株主帰属）119百万円前年比 -49.7%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益23.89円
期末の財政状態
総資産17,187百万円
うち純資産 1,319 百万円自己資本比率 7.7%前期末比 0.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高HomeworthTech事業 509百万円（前年比 +13.9%）、ExtendTech事業 313百万円（前年比 -26.3%）、その他 11百万円（前年比 -49.4%）
セグメント別利益HomeworthTech事業 4百万円（前年比 -86.6%）、ExtendTech事業 134百万円（前年比 -55.2%）、その他 -5百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,953百万円（前年比 +19.6%）
営業利益860百万円（前年比 +32.2%）
経常利益1,010百万円（前年比 +31.6%）
親会社株主に帰属する当期純利益685百万円（前年比 +25.4%）
年間配当予想10円（年間、1株当たり） → 10円（年間、1株当たり）（0.0%）
業績の増減要因
ExtendTech事業における前年同期の一過性の大型契約獲得の影響、およびシステム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたこと
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社（当四半期中）。なお、2022年6月30日付で横浜ハウス株式会社を前期末に除外
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等）
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無（対象者：該当なし）
期末発行済株式数5,118,300株
期末自己株式数100,729株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年7月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 835百万円（前年比 -6.8%） |
| 営業利益 | 133百万円（前年比 -59.6%） |
| 経常利益 | 171百万円（前年比 -51.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 119百万円（前年比 -49.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 23.89円 |
| 自己資本比率 | 当期末 7.7 / 前期末 7.7 |
| 総資産 | 17,187百万円 |
| 純資産 | 1,319百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,953百万円（前年比 +19.6%） / 営業利益 860百万円（前年比 +32.2%） / 経常利益 1,010百万円（前年比 +31.6%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 685百万円（前年比 +25.4%） |
| 年間配当予想 | 10円（年間、1株当たり） → 10円（年間、1株当たり）（0.0%） |
| セグメント別売上高 | HomeworthTech事業 509百万円（前年比 +13.9%）、ExtendTech事業 313百万円（前年比 -26.3%）、その他 11百万円（前年比 -49.4%） |
| セグメント別利益 | HomeworthTech事業 4百万円（前年比 -86.6%）、ExtendTech事業 134百万円（前年比 -55.2%）、その他 -5百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（固定資産の減損損失又はのれん等） |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社（当四半期中）。なお、2022年6月30日付で横浜ハウス株式会社を前期末に除外 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無（対象者：該当なし） |
| 期末発行済株式数 | 5,118,300株 |
| 期末自己株式数 | 100,729株 |
| 業績の増減要因 | ExtendTech事業における前年同期の一過性の大型契約獲得の影響、およびシステム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたこと |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ExtendTech事業における前年同期の一過性の大型契約獲得の影響、およびシステム投資・人材採用を前年以上に積極的に進めたこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。