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75.5
営業利益の前年同期比（％）書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年7月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高2,420百万円前年比 +26.4%進捗 75.6%
営業利益570百万円前年比 +75.5%進捗 81.4%
経常利益661百万円前年比 +56.1%進捗 82.6%
純利益（親会社株主帰属）452百万円前年比 +60.2%進捗 85.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益90.57円
期末の財政状態
総資産15,156百万円
うち純資産 1,125 百万円自己資本比率 7.4%前期末比 +2.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高おうちのトータルメンテナンス事業 1,396百万円（前年比 +13.2%）、BPO事業 905百万円（前年比 +54.9%）、その他 118百万円（前年比 +22.6%）
セグメント別利益おうちのトータルメンテナンス事業 119百万円（前年比 -18.2%）、BPO事業 462百万円（前年比 +146.4%）、その他 -10百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,200百万円（前年比 +21.9%）
営業利益700百万円（前年比 +83.3%）
経常利益800百万円（前年比 +74.6%）
純利益530百万円（前年比 +117.9%）
年間配当予想10円 銭 → 10円 銭（0.0%）
業績の増減要因
BPO事業では、ESGへの関心の高まりやFIT終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が好調に推移した。おうちのトータルメンテナンス事業では、建物20年保証サービスの新規クライアント開拓と既存クライアントへの追加提案に注力した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象2022年4月7日開催の取締役会で、福岡県の共同住宅を385,000千円、北海道の共同住宅を335,000千円で取得することを決議し、売買契約を締結した。引渡しはそれぞれ2022年9月、2022年7月の予定。
減損損失該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数5,058,300
期末自己株式数100,262
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年7月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 2,420百万円（前年比 +26.4%） |
| 営業利益 | 570百万円（前年比 +75.5%） |
| 経常利益 | 661百万円（前年比 +56.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 452百万円（前年比 +60.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 90.57円 |
| 自己資本比率 | 当期末 7.4 / 前期末 5.4 |
| 総資産 | 15,156百万円 |
| 純資産 | 1,125百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 3,200百万円（前年比 +21.9%） / 営業利益 700百万円（前年比 +83.3%） / 経常利益 800百万円（前年比 +74.6%） / 純利益 530百万円（前年比 +117.9%） |
| 年間配当予想 | 10円 銭 → 10円 銭（0.0%） |
| セグメント別売上高 | おうちのトータルメンテナンス事業 1,396百万円（前年比 +13.2%）、BPO事業 905百万円（前年比 +54.9%）、その他 118百万円（前年比 +22.6%） |
| セグメント別利益 | おうちのトータルメンテナンス事業 119百万円（前年比 -18.2%）、BPO事業 462百万円（前年比 +146.4%）、その他 -10百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 2022年4月7日開催の取締役会で、福岡県の共同住宅を385,000千円、北海道の共同住宅を335,000千円で取得することを決議し、売買契約を締結した。引渡しはそれぞれ2022年9月、2022年7月の予定。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 5,058,300 |
| 期末自己株式数 | 100,262 |
| 業績の増減要因 | BPO事業では、ESGへの関心の高まりやFIT終了を背景とした再生可能エネルギー関連領域、GIGAスクール構想に伴うタブレット端末を含む家電領域の案件が好調に推移した。おうちのトータルメンテナンス事業では、建物20年保証サービスの新規クライアント開拓と既存クライアントへの追加提案に注力した。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。BPO事業で再生可能エネルギー関連領域と家電領域の案件が好調に推移したこと、建物20年保証サービスの新規クライアント開拓や既存クライアントへの追加提案に注力したことなどを挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。