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固定資産(収益用不動産)の取得に関するお知らせ

収益を生む不動産を固定資産として取得することを取締役会で決めた。福岡県物件の取得価格は3.85億円で、自己資金と金融機関からの借入で調達し、引渡しは2022年9月予定とされている。

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規模
3.85
億円
書きぶり
条件付き
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この取引

固定資産(収益用不動産)の取得
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対価と費用
取得価額3.85億円(福岡県物件)
対価の種類現金
資金の手当て自己資金及び金融機関からの借入
業績への影響

2022年6月期の当社グループの連結業績への影響は軽微。収益の発生は2022年7月以降

手続きと前提
取得後の経営体制収益用不動産を保有、継続管理する旨の記載あり。商号・代表者・従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称固定資産(収益用不動産)の取得
取得価額3.85億円(福岡県物件)
対価の種類現金
資金の手当て自己資金及び金融機関からの借入
業績への影響2022年6月期の当社グループの連結業績への影響は軽微。収益の発生は2022年7月以降
取締役会決議日2022年4月7日
契約締結日2022年4月15日(予定)
実行日・効力発生日2022年9月(予定)
取得後の経営体制収益用不動産を保有、継続管理する旨の記載あり。商号・代表者・従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(23件)
相手方の名称対象会社の名称対象会社の事業内容対象会社の所在地対象会社の資本金対象会社の設立年月日対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益対象会社の純資産取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数議決権所有割合のれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

保有する自己資金を適正に活用し、安定的な運用収入を得るため。また、収益用不動産の保有・継続管理が、住宅設備の保証・定期点検・小修繕などの総合ソリューション開発に相乗効果をもたらすため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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