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2022年6月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2022年6月期第2四半期累計は、売上高1,608百万円、営業利益467百万円となり、前年同期から大幅に増加した。通期の売上高・営業利益・経常利益・純利益の予想は、前回予想を上回る見通しとして上方修正された。

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この期間の実績

中間期(第2四半期)2021年7月1日〜2021年12月31日連結日本基準
売上高1,608百万円前年比 +34.6%進捗 50.2%
営業利益467百万円前年比 +191.6%進捗 66.7%
経常利益524百万円前年比 +119.2%進捗 65.5%
純利益(親会社株主帰属)355百万円前年比 +127.9%進捗 67.0%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益71.05円
期末の財政状態
総資産15,292百万円
うち純資産 1,125 百万円自己資本比率 7.4%前期末比 +2.0pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業-101,455
投資-1,714,965
財務+354,504
純増減-1,461,916

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高3,712,052千円
セグメント別売上高おうちのトータルメンテナンス事業 908,168千円(前年比 +11.4%)、BPO事業 652,429千円(前年比 +106.3%)、その他 48,363千円(前年比 -24.7%)
セグメント別利益おうちのトータルメンテナンス事業 62,516千円(前年比 -45.3%)、BPO事業 407,384千円(前年比 +636.7%)、その他 -2,177千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高3,200百万円(前年比 +21.9%)
営業利益700百万円(前年比 +83.3%)
経常利益800百万円(前年比 +74.6%)
純利益530百万円(前年比 +117.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,200百万円 / 営業利益 非開示 → 700百万円 / 経常利益 非開示 → 800百万円 / 純利益 非開示 → 530百万円
年間配当予想10円 銭 → 10円 銭(0.0%)
業績の増減要因

おうちのトータルメンテナンス事業では建物20年保証サービスの拡販、BPO事業では再生可能エネルギー関連領域とGIGAスクール構想に伴う家電領域の案件が好調に推移した。通期予想の修正については、ストック収益の増大、BPO事業の主力領域の順調な進展、成長投資の強化が挙げられている。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
減価償却費40,643千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,058,300
期末自己株式数50,262
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2021年7月1日〜2021年12月31日
売上高1,608百万円(前年比 +34.6%)
営業利益467百万円(前年比 +191.6%)
経常利益524百万円(前年比 +119.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益355百万円(前年比 +127.9%)
1株当たり当期純利益71.05円
自己資本比率当期末 7.4 / 前期末 5.4
総資産15,292百万円
純資産1,125百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー-101,455千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-1,714,965千円
財務活動によるキャッシュ・フロー354,504千円
現金及び現金同等物期末残高3,712,052千円
通期業績予想売上高 3,200百万円(前年比 +21.9%) / 営業利益 700百万円(前年比 +83.3%) / 経常利益 800百万円(前年比 +74.6%) / 純利益 530百万円(前年比 +117.9%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 3,200百万円 / 営業利益 非開示 → 700百万円 / 経常利益 非開示 → 800百万円 / 純利益 非開示 → 530百万円
年間配当予想10円 銭 → 10円 銭(0.0%)
セグメント別売上高おうちのトータルメンテナンス事業 908,168千円(前年比 +11.4%)、BPO事業 652,429千円(前年比 +106.3%)、その他 48,363千円(前年比 -24.7%)
セグメント別利益おうちのトータルメンテナンス事業 62,516千円(前年比 -45.3%)、BPO事業 407,384千円(前年比 +636.7%)、その他 -2,177千円
減価償却費40,643千円
減損損失該当事項はありません
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社(重要な子会社の異動なし)
重要な後発事象該当事項はありません
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数5,058,300
期末自己株式数50,262
業績の増減要因おうちのトータルメンテナンス事業では建物20年保証サービスの拡販、BPO事業では再生可能エネルギー関連領域とGIGAスクール構想に伴う家電領域の案件が好調に推移した。通期予想の修正については、ストック収益の増大、BPO事業の主力領域の順調な進展、成長投資の強化が挙げられている。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高特別損益の内訳

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

第3四半期以降も、おうちのトータルメンテナンス事業のストック収益の増大と、BPO事業の再生可能エネルギー・GIGAスクール領域の順調な進展が見込まれる一方、人員採用やシステム投資を大幅に強化する計画であるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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