読む価値
72注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
62100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか62,100株
普通株式 62,100株（自己株式）
竹内弘一62,100株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき3,225円
発行価額の総額200,272,500円
調達する資金の額
処分価額の総額 200,272,500円、差引手取概算額 196,942,500円
発行諸費用の概算額
3,330,000円
資金の具体的な使途
当社の2026年3月期における人件費、労務費等の運転資金として充当。実質的には当社からのSPCへの出資を通じてSPCが支払った本件譲渡代金の一部として充当金額 差引手取概算額 196,942,500円
発行済株式総数
1.37％（議決権総数に対する割合1.38％）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
募集の体制
募集後の大株主
名称 竹内在 / 持株比率 15.65％名称 髙村徳康 / 持株比率 15.62％名称 諸戸グループマネジメント株式会社 / 持株比率 9.83％名称 ネクストシークエンス合同会社 / 持株比率 6.55％名称 一徳合同会社 / 持株比率 6.55％名称 セレンディップグループ従業員持株会 / 持株比率 4.50％名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 2.79％名称 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 奥田健太郎） / 持株比率 2.23％名称 清板大亮 / 持株比率 2.18％名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.99％
割当予定先の保有方針
現時点では中長期的な視点で保有する方針。払込みの日より2年間に取得株式を譲渡した場合、譲渡内容を当社に書面で報告し、当社が東京証券取引所へ報告すること等に同意する確約書を入手する予定。
払込期日
2025年7月17日
払込金額の算定根拠
2025年6月30日の東京証券取引所における普通取引の終値3,225円。直近1か月終値平均2,952円に対して9.25％、直近3か月終値平均2,168円に対して48.75％、直近6か月終値平均1,956円に対して64.88％のプレミアム。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
直近のエクイティ・ファイナンス
時期 2022年12月12日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 / 金額 9,153,000円、時期 2023年7月12日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 14,334,969円、時期 2024年7月25日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 20,921,800円
業績への影響
本自己株式処分が業績に与える影響は軽微であります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 62,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき3,225円 |
| 発行価額の総額 | 200,272,500円 |
| 調達する資金の額 | 処分価額の総額 200,272,500円、差引手取概算額 196,942,500円 |
| 発行諸費用の概算額 | 3,330,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 当社の2026年3月期における人件費、労務費等の運転資金として充当。実質的には当社からのSPCへの出資を通じてSPCが支払った本件譲渡代金の一部として充当 / 金額 差引手取概算額 196,942,500円 / 支出予定時期 非開示 |
| 払込期日 | 2025年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 竹内弘一 / 株数 62,100株 |
| 割当予定先の保有方針 | 現時点では中長期的な視点で保有する方針。払込みの日より2年間に取得株式を譲渡した場合、譲渡内容を当社に書面で報告し、当社が東京証券取引所へ報告すること等に同意する確約書を入手する予定。 |
| 希薄化率 | 1.37％（議決権総数に対する割合1.38％） |
| 発行済株式総数 | 4,516,423株（自己株式を除く、2025年3月31日現在） → 非開示（1.37％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月30日の東京証券取引所における普通取引の終値3,225円。直近1か月終値平均2,952円に対して9.25％、直近3か月終値平均2,168円に対して48.75％、直近6か月終値平均1,956円に対して64.88％のプレミアム。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。 |
| 直近のエクイティ・ファイナンス | 時期 2022年12月12日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分 / 金額 9,153,000円、時期 2023年7月12日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 14,334,969円、時期 2024年7月25日 / 種類 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行 / 金額 20,921,800円 |
| 募集後の大株主 | 名称 竹内在 / 持株比率 15.65％、名称 髙村徳康 / 持株比率 15.62％、名称 諸戸グループマネジメント株式会社 / 持株比率 9.83％、名称 ネクストシークエンス合同会社 / 持株比率 6.55％、名称 一徳合同会社 / 持株比率 6.55％、名称 セレンディップグループ従業員持株会 / 持株比率 4.50％、名称 楽天証券株式会社 / 持株比率 2.79％、名称 NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN（CASHPB）（常任代理人 奥田健太郎） / 持株比率 2.23％、名称 清板大亮 / 持株比率 2.18％、名称 株式会社SBI証券 / 持株比率 1.99％ |
| 業績への影響 | 本自己株式処分が業績に与える影響は軽微であります。 |
この書類が述べていない項目（11件）
行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。サーテックカリヤの買収に係る実質的な対価の一部として当社普通株式を処分予定先に取得させるため。また、処分予定先の出資により、当社とサーテックカリヤの今後の関係性の維持・強化につながると考えているため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。