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決算説明資料7318セレンディップ・ホールディングス自動車・輸送機

2023年3月期第4四半期 質疑応答(要旨)公開のお知らせ

2023年3月期第4四半期の決算に関する株主・投資家からの主な質問と回答を公開した。業績予想や配当などの数値を変更した開示ではない。

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この資料の中身

質疑応答要旨2023年3月期 第4四半期会社の説明として取り出せた項目 5 件
この資料で会社が説明したこと
質疑応答の論点説明会で投資家から出た質問と、会社の答えの要点です。
  1. モノづくり事業の四半期別売上高・営業利益の推移と、第4四半期の伸長要因
  2. モノづくり事業の予算が保守的かどうか。下振れリスクを織り込み、M&A投資による非連続成長は予算に含めていない
  3. コンサルティング事業の採用状況。2023年3月末に18名となり、今後は中途・新卒採用で体制を強化する予定
  4. アペックスの技術・デザイン力のグループ展開。製造現場DX支援ツールHiconnexの開発などに活用
  5. アンテナ一体型高周波伝送路の用途。スマートフォン・PC向けに実証実験・提案を進め、2025年3月期中の売上計上を見込む
  6. 同製品に関する近畿大学との協力。技術のメカニズムと理論的根拠について助言・研究を活用
  7. 中期経営計画は今後発表予定
  8. 株主還元は成長段階に応じて行い、プライム市場への移行後は配当を予定
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
自動車メーカーが受注残解消に向けて積極的な国内生産を継続すると予想。ただし数値前提は非開示
新しい施策
  • コンサルティング事業の中途・新卒採用による人員強化
  • 製造現場DX支援ツールHiconnexの展開
  • アンテナ一体型高周波伝送路の実証実験・提案活動と展示会出展
  • 中期経営計画の今後の発表
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
金額は非開示。自動車メーカーの国内生産の下振れリスクを可能な限り織り込んだと説明
従業員数
人数コンサルティング事業は2023年3月末時点で18名
増減当初4名から2年間で18名に増加
この資料の中身
項目内容
資料の種類質疑応答要旨
対象決算期2023年3月期 第4四半期
従業員数人数 コンサルティング事業は2023年3月末時点で18名 / 増減 当初4名から2年間で18名に増加
業績見通しの前提自動車メーカーが受注残解消に向けて積極的な国内生産を継続すると予想。ただし数値前提は非開示
見通しに織り込んだリスク額金額は非開示。自動車メーカーの国内生産の下振れリスクを可能な限り織り込んだと説明
質疑応答の論点モノづくり事業の四半期別売上高・営業利益の推移と、第4四半期の伸長要因、モノづくり事業の予算が保守的かどうか。下振れリスクを織り込み、M&A投資による非連続成長は予算に含めていない、コンサルティング事業の採用状況。2023年3月末に18名となり、今後は中途・新卒採用で体制を強化する予定、アペックスの技術・デザイン力のグループ展開。製造現場DX支援ツールHiconnexの開発などに活用、アンテナ一体型高周波伝送路の用途。スマートフォン・PC向けに実証実験・提案を進め、2025年3月期中の売上計上を見込む、同製品に関する近畿大学との協力。技術のメカニズムと理論的根拠について助言・研究を活用、中期経営計画は今後発表予定、株主還元は成長段階に応じて行い、プライム市場への移行後は配当を予定
新しい施策コンサルティング事業の中途・新卒採用による人員強化、製造現場DX支援ツールHiconnexの展開、アンテナ一体型高周波伝送路の実証実験・提案活動と展示会出展、中期経営計画の今後の発表
この書類が述べていない項目(24件)
売上高営業利益経常利益純利益売上総利益率営業利益率販管費当四半期3か月の実績通期業績予想通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価セグメント別実績増減要因の内訳主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高市場規模・シェア

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株主・投資家への情報発信の強化と、フェアディスクロージャーのため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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