読む価値
45定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10000
千円書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
監査役（社外監査役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行
発行・処分する株式数
普通株式15,000株を上限（新株予約権150個を上限、1個当たり100株）
割当予定先
監査役（社外監査役を除く。）
新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない
株式報酬の総額
年額10,000千円以内
新株予約権の条件
行使価額
割当月前月の終値平均または割当日の終値に1.05を乗じた金額。株式分割・株式併合や時価を下回る発行等による調整条項あり
行使期間
付与決議の日後3年を経過した日から、同8年を経過する日までの間で取締役会が決定する期間
新株予約権の個数
各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限150個。未行使残は非開示
無償取得の事由
組織再編等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、会社は当該新株予約権の全部または一部を無償取得できる
対象者の区分と人数
監査役（社外監査役を除く。）。人数は非開示。上限150個・15,000株
割当予定先の保有方針
譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する
払込金額の算定根拠
行使価額は、割当月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値に1.05を乗じた金額を下回らない
企業行動規範上の手続
2023年6月27日開催予定の第18回定時株主総会に議案を付議
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 監査役（社外監査役を除く。）に対するストック・オプションとしての新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式15,000株を上限（新株予約権150個を上限、1個当たり100株） |
| 発行価額・処分価額 | 新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない |
| 割当予定先 | 監査役（社外監査役を除く。） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡による新株予約権の取得については取締役会の承認を要する |
| 払込金額の算定根拠 | 行使価額は、割当月の前月の各取引日の終値の平均値に1.05を乗じた金額。ただし、割当日の終値に1.05を乗じた金額を下回らない |
| 行使価額 | 割当月前月の終値平均または割当日の終値に1.05を乗じた金額。株式分割・株式併合や時価を下回る発行等による調整条項あり |
| 行使期間 | 付与決議の日後3年を経過した日から、同8年を経過する日までの間で取締役会が決定する期間 |
| 新株予約権の個数 | 各事業年度に係る定時株主総会開催日から1年以内に発行する上限150個。未行使残は非開示 |
| 無償取得の事由 | 組織再編等について株主総会承認等がなされた場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、会社は当該新株予約権の全部または一部を無償取得できる |
| 対象者の区分と人数 | 監査役（社外監査役を除く。）。人数は非開示。上限150個・15,000株 |
| 株式報酬の総額 | 年額10,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月27日開催予定の第18回定時株主総会に議案を付議 |
この書類が述べていない項目（15件）
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。当社の持続的な企業価値及び株主価値の向上を図り、監査役の報酬を株価に連動させて株主と監査役の利益・不利益を一致させるため。また、株主利益の観点から適正な監査への意識を高め、健全な成長と社会的信頼に応える体制を構築するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。