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監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

社外監査役を除く当社監査役を対象に、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。導入には、2023年6月27日開催予定の定時株主総会での承認が必要となる。

読む価値
29軽微
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向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
1000
千円(年額の金銭報酬債権上限)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

発行・処分の内容

譲渡制限付株式報酬としての譲渡制限付株式の割当て

発行・処分する株式数1,500株

各事業年度1,500株を上限

割当予定先
当社の監査役(社外監査役を除く。)
取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
株式報酬の総額

金銭報酬債権の総額 年額1,000千円以内

譲渡制限の条件

譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。

譲渡制限期間
3年以上で取締役会が定める期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の監査役の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に監査役を退任した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数
当社監査役(社外監査役を除く。人数は非開示)、各事業年度1,500株を上限
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない
払込金額の算定根拠
発行または処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値)を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
企業行動規範上の手続
2023年6月27日開催予定の定時株主総会に議案を付議し、株主の承認を得ることを条件とする
発行・処分の内容
項目内容
発行・処分の種類譲渡制限付株式報酬としての譲渡制限付株式の割当て
発行・処分する株式数各事業年度1,500株を上限
発行価額・処分価額取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
割当予定先当社の監査役(社外監査役を除く。)
割当予定先の保有方針譲渡制限期間中は第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない
払込金額の算定根拠発行または処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は直近取引日の終値)を基礎とし、特に有利な金額とならない範囲で決定。ディスカウント率・プレミアム率は非開示
譲渡制限期間3年以上で取締役会が定める期間
譲渡制限の解除条件譲渡制限期間中、継続して当社の監査役の地位にあったことを条件として、期間満了時に本割当株式の全部について解除。正当な理由による退任の場合は、解除株式数・解除時期を合理的に調整
無償取得の事由譲渡制限期間満了前に監査役を退任した場合(取締役会が正当と認める理由がある場合を除く)。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合
対象者の区分と人数当社監査役(社外監査役を除く。人数は非開示)、各事業年度1,500株を上限
株式報酬の総額金銭報酬債権の総額 年額1,000千円以内
企業行動規範上の手続2023年6月27日開催予定の定時株主総会に議案を付議し、株主の承認を得ることを条件とする
この書類が述べていない項目(16件)
発行価額の総額調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

監査役が企業価値・株主価値の持続的な向上を意識し、株主との価値共有を進めるため。また、株主利益の観点から適正な監査への意識を高め、健全な成長と社会的信頼に応える体制を構築するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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