読む価値
42定例
5項目のうち4項目からの評価です向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
10000
千円（年額の金銭報酬債権上限）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての株式の発行または自己株式の処分
発行・処分する株式数15,000株
各事業年度15,000株以内
割当予定先
社外取締役を除く当社取締役（人数・各株数は非開示）
取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定
調達する資金の額
金銭報酬債権の全部を現物出資する方式であり、払込金額の総額・差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権の総額 年額10,000千円以内
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
3年以上で当社取締役会が定める期間
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い解除された直後になお解除されていない株式がある場合。
対象者の区分と人数
社外取締役を除く当社取締役（人数は非開示）、各事業年度15,000株以内
払込金額の算定根拠
発行または処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎とし、割当対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定
企業行動規範上の手続
2023年6月27日開催予定の第18回定時株主総会に議案を付議し、株主の承認を得ることを条件とする。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての株式の発行または自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 各事業年度15,000株以内 |
| 発行価額・処分価額 | 取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として取締役会で決定 |
| 調達する資金の額 | 金銭報酬債権の全部を現物出資する方式であり、払込金額の総額・差引手取概算額は非開示 |
| 割当予定先 | 社外取締役を除く当社取締役（人数・各株数は非開示） |
| 払込金額の算定根拠 | 発行または処分に係る取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所での当社普通株式の終値を基礎とし、割当対象取締役に特に有利とならない範囲で取締役会が決定 |
| 譲渡制限期間 | 3年以上で当社取締役会が定める期間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、解除株式数と解除時期を合理的に調整する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職した場合（取締役会が正当と認める理由がある場合を除く）。また、譲渡制限期間満了時に解除されていない株式がある場合。組織再編に伴い解除された直後になお解除されていない株式がある場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役を除く当社取締役（人数は非開示）、各事業年度15,000株以内 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権の総額 年額10,000千円以内 |
| 企業行動規範上の手続 | 2023年6月27日開催予定の第18回定時株主総会に議案を付議し、株主の承認を得ることを条件とする。 |
この書類が述べていない項目（16件）
発行価額の総額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途払込期日割当予定先の保有方針希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。取締役が株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、将来の株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。