読む価値
35軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
11300
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか11,300株
自己株式11,300株
当社の従業員31名・11,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき810円
発行価額の総額9,153,000円
株式報酬の総額
9,153,000円（1株810円×11,300株）
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2022年12月12日～2025年12月11日（約3年間）
譲渡制限の解除条件
割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（当社又は当社子会社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反した場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。
対象者の区分と人数
当社の従業員31名、11,300株
割当予定先の保有方針
2022年12月12日から2025年12月11日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。
払込期日
2022年12月12日
払込金額の算定根拠
2022年11月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値810円。ディスカウント・プレミアムなし。
業績への影響
本制度の導入により当社の従業員に対する賃金が減額されることはない。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式11,300株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき810円 |
| 発行価額の総額 | 9,153,000円 |
| 払込期日 | 2022年12月12日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の従業員 / 人数 31名 / 株数 11,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 2022年12月12日から2025年12月11日まで譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為ができない。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年11月22日の東京証券取引所における当社普通株式の終値810円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2022年12月12日～2025年12月11日（約3年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあることを条件として、期間満了時点で保有する本割当株式の全部を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在籍月数を36で除した割合に応じて解除する。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合（当社又は当社子会社の内部規程又は割当契約に重要な点で違反した場合を除く）、譲渡制限解除条件を満たさず解除されていない場合、及び組織再編等の効力発生日前に譲渡制限が解除されていない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の従業員31名、11,300株 |
| 株式報酬の総額 | 9,153,000円（1株810円×11,300株） |
| 業績への影響 | 本制度の導入により当社の従業員に対する賃金が減額されることはない。 |
この書類が述べていない項目（14件）
調達する資金の額発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員に企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブを与えるとともに、株式の所有を通じて株主との価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。