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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第1四半期2022年4月1日〜2022年6月30日連結日本基準売上高3,249百万円前年比 -8.1%進捗 20.8%
営業利益-51百万円
経常利益-64百万円
純利益（親会社株主帰属）-11百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△2.54円
期末の財政状態
総資産15,146百万円
うち純資産 4,449 百万円自己資本比率 28.8%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高プロフェッショナル・ソリューション事業 185,138千円（前年比 -3.7%）、インベストメント事業 500千円（前年比 -68.0%）、モノづくり事業 3,064,252千円（前年比 -8.2%）
セグメント別利益プロフェッショナル・ソリューション事業 -37,792千円、インベストメント事業 -23,864千円、モノづくり事業 10,404千円（前年比 -93.0%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,592百万円（前年比 +12.9%）
営業利益366百万円（前年比 +87.8%）
経常利益269百万円（前年比 +49.9%）
純利益280百万円（前年比 +40.0%）
業績予想の修正非開示 → 売上高 15,592 / 営業利益 366 / 経常利益 269 / 純利益 280
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
自動車メーカーの減産等の影響により売上高が減少し、半導体供給不足や供給網の混乱による自動車メーカーの減産でモノづくり事業が減収・減益となりました。プロフェッショナル・ソリューション事業では人件費・採用費や本社移転費用が減益要因となり、インベストメント事業では先行費用としての人件費等が増加しました。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 保険解約返戻金 9,980千円、受取保険金 138,760千円 / 特別損失 固定資産売却損 183千円、固定資産除却損 0千円、役員特別功労金 30,000千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数4,550,320
期末自己株式数154,180
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年6月30日 |
| 売上高 | 3,249百万円（前年比 -8.1%） |
| 営業利益 | -51百万円 |
| 経常利益 | -64百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -11百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △2.54円 |
| 自己資本比率 | 当期末 28.8 / 前期末 28.5 |
| 総資産 | 15,146百万円 |
| 純資産 | 4,449百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,592百万円（前年比 +12.9%） / 営業利益 366百万円（前年比 +87.8%） / 経常利益 269百万円（前年比 +49.9%） / 純利益 280百万円（前年比 +40.0%） |
| 業績予想の修正 | 非開示 → 売上高 15,592 / 営業利益 366 / 経常利益 269 / 純利益 280 |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プロフェッショナル・ソリューション事業 185,138千円（前年比 -3.7%）、インベストメント事業 500千円（前年比 -68.0%）、モノづくり事業 3,064,252千円（前年比 -8.2%） |
| セグメント別利益 | プロフェッショナル・ソリューション事業 -37,792千円、インベストメント事業 -23,864千円、モノづくり事業 10,404千円（前年比 -93.0%） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 保険解約返戻金 9,980千円、受取保険金 138,760千円 / 特別損失 固定資産売却損 183千円、固定資産除却損 0千円、役員特別功労金 30,000千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 4,550,320 |
| 期末自己株式数 | 154,180 |
| 業績の増減要因 | 自動車メーカーの減産等の影響により売上高が減少し、半導体供給不足や供給網の混乱による自動車メーカーの減産でモノづくり事業が減収・減益となりました。プロフェッショナル・ソリューション事業では人件費・採用費や本社移転費用が減益要因となり、インベストメント事業では先行費用としての人件費等が増加しました。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費減損損失
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。半導体を中心とした部品供給の停滞や供給網の混乱により自動車メーカーが生産計画を見直し、減産となったためです。また、積極的な人材採用に伴う人件費・採用費や、本社移転費用も減益要因となりました。通期予想は、保険金の受取りにより受取保険金を特別利益に計上したため修正されました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。