読む価値
36軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
40.6
営業利益の前期比減少率（%）書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2022年3月期 通期会社の説明として取り出せた項目 7 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高13,805百万円-4.5%
営業利益194百万円-40.6%
経常利益179百万円-57.0%
純利益199百万円-49.8%親会社株主に帰属する当期純利益
当四半期3か月の実績
売上高
2022年3月期 第4四半期3,653百万円
通期業績予想
売上高
15,592百万円
営業利益
366百万円
経常利益
269百万円
純利益
200百万円親会社株主に帰属する当期純利益
セグメント売上高
モノづくり事業
14,392百万円
プロフェッショナル・ソリューション事業
1,442百万円
インベストメント事業
182百万円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
売上高
モノづくり事業125百万円
プロフェッショナル・ソリューション事業24
インベストメント事業-827
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
需要需要回復を見込む
部品不足減産リスクを懸念
原材料・輸送コスト高騰を懸念
DX需要DXへの旺盛な投資意欲
人材需要IT人材需要は旺盛
新しい施策
- EV関連部品の開発継続
- 製造現場のIoT化・スマートファクトリー化
- 複数地方銀行とのアライアンス継続・拡大
- プロフェッショナル・ソリューション事業の人員強化
- 固定費削減・生産性向上施策
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
自己資本比率
28.5%
前年同期比前期末比+8.7ポイント
中小企業の第三者承継成約件数
1,379件
第三者承継ニーズ
600,000者政府目標
セグメント別実績
モノづくり事業
売上高
12,983百万円+1.0%
セグメント利益
210百万円+27.9%
プロフェッショナル・ソリューション事業
売上高
1,180百万円+2.1%
セグメント利益
8.7百万円-89.1%
インベストメント事業
売上高
68百万円-92.3%
セグメント利益
-24百万円
市場規模・シェア
中小企業の労働生産性
577万円
中堅企業の労働生産性
821万円
大企業の労働生産性
1,158万円
従業員数
グループ従業員数
478名インベストメント6名、モノづくり372名、プロフェッショナル・ソリューション100名
採用計画プロフェッショナル・ソリューション事業の経営コンサルタント等を2021年4月の4名から2023年3月に14名へ、インベストメント事業の営業要員を4名から9名へ増員予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2022年3月期 通期 |
| 売上高 | 13,805百万円（前年比 -4.5%） |
| 営業利益 | 194百万円（前年比 -40.6%） |
| 経常利益 | 179百万円（前年比 -57.0%） |
| 純利益 | 199百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 -49.8%） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 3,653百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,592百万円 / 営業利益 366百万円 / 経常利益 269百万円 / 純利益 200百万円（親会社株主に帰属する当期純利益） / セグメント売上高 モノづくり事業 14,392百万円 / プロフェッショナル・ソリューション事業 1,442百万円 / インベストメント事業 182百万円 |
| セグメント別実績 | モノづくり事業 売上高 12,983百万円（前年比 +1.0%） / セグメント利益 210百万円（前年比 +27.9%） / プロフェッショナル・ソリューション事業 売上高 1,180百万円（前年比 +2.1%） / セグメント利益 8.7百万円（前年比 -89.1%） / インベストメント事業 売上高 68百万円（前年比 -92.3%） / セグメント利益 -24百万円 |
| 増減要因の内訳 | 売上高 モノづくり事業 125百万円 / プロフェッショナル・ソリューション事業 24 / インベストメント事業 -827 |
| 主要KPI | 自己資本比率 28.5% / 中小企業の第三者承継成約件数 1,379件 / 第三者承継ニーズ 600,000者（政府目標） |
| 従業員数 | グループ従業員数 478名（インベストメント6名、モノづくり372名、プロフェッショナル・ソリューション100名） / 採用計画 プロフェッショナル・ソリューション事業の経営コンサルタント等を2021年4月の4名から2023年3月に14名へ、インベストメント事業の営業要員を4名から9名へ増員予定 |
| 業績見通しの前提 | 需要 需要回復を見込む / 部品不足 減産リスクを懸念 / 原材料・輸送コスト 高騰を懸念 / DX需要 DXへの旺盛な投資意欲 / 人材需要 IT人材需要は旺盛 |
| 市場規模・シェア | 中小企業の労働生産性 577万円 / 中堅企業の労働生産性 821万円 / 大企業の労働生産性 1,158万円 |
| 新しい施策 | EV関連部品の開発継続、製造現場のIoT化・スマートファクトリー化、複数地方銀行とのアライアンス継続・拡大、プロフェッショナル・ソリューション事業の人員強化、固定費削減・生産性向上施策 |
この書類が述べていない項目（16件）
売上総利益率営業利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標財務目標年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2022年3月期は、前期に投資先売却益を確定させた反動でインベストメント事業の売上高・利益が減少した。一方、モノづくり事業では製造現場の生産性向上やコスト削減、プロフェッショナル・ソリューション事業では製造現場改善およびDXコンサルティングの受注が寄与した。2023年3月期は、需要回復、固定費削減、生産性向上、DXコンサルティング需要などを前提としているが、部品不足、原材料・輸送コスト高騰、採用競争激化などを懸念している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。