読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
40.6
％（営業利益の前期比減少率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日連結日本基準売上高13,805百万円前年比 -4.5%
営業利益194百万円前年比 -40.6%
経常利益179百万円前年比 -57.0%
純利益（親会社株主帰属）199百万円前年比 -49.8%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益49.18円
売上高営業利益率1.4%
期末の財政状態
総資産15,684百万円
うち純資産 4,568 百万円自己資本比率 28.5%前期末比 +8.7pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+777
投資-1,172
財務+770
純増減+375
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高3,223百万円
セグメント別売上高プロフェッショナル・ソリューション事業 1,180,760千円（前年比 +2.1%）、インベストメント事業 68,905千円（前年比 -92.3%）、モノづくり事業 12,983,685千円（前年比 +1.0%）
セグメント別利益プロフェッショナル・ソリューション事業 8,791千円（前年比 -89.1%）、インベストメント事業 -24,891千円、モノづくり事業 210,972千円（前年比 +27.9%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高15,592百万円（前年比 +12.9%）
営業利益366百万円（前年比 +87.8%）
経常利益269百万円（前年比 +49.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（前年比 0.0%）
年間配当予想0円 → 0円（0.0%）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症に伴う部品供給不足、サプライチェーンの停滞による減産、アドバイザリー業務の面談機会制限による案件のスケジュール遅延、人件費・採用費等の増加、上場関連費用が減益要因となった。一方、製造現場の生産性向上やコスト削減、FA装置の受注実績増加がモノづくり事業の増益に寄与した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2022年5月12日開催の取締役会で、資本効率の向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限130,000株、取得価額総額は上限100,000,000円、取得期間は2022年5月19日から2023年5月18日。
減損損失－
特別損益の内訳特別利益 補助金収入 653,493千円、投資有価証券売却益 69,482千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 644,793千円、固定資産除却損 3,560千円、投資有価証券評価損 1,538千円
減価償却費926,963千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数4,550,320
期末自己株式数109,580
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 13,805百万円（前年比 -4.5%） |
| 営業利益 | 194百万円（前年比 -40.6%） |
| 経常利益 | 179百万円（前年比 -57.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 199百万円（前年比 -49.8%） |
| １株当たり当期純利益 | 49.18円 |
| 売上高営業利益率 | 1.4% |
| 自己資本比率 | 当期末 28.5% / 前期末 19.8% |
| 総資産 | 15,684百万円 |
| 純資産 | 4,568百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 777百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,172百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 770百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 3,223百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 15,592百万円（前年比 +12.9%） / 営業利益 366百万円（前年比 +87.8%） / 経常利益 269百万円（前年比 +49.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 200百万円（前年比 0.0%） |
| 年間配当予想 | 0円 → 0円（0.0%） |
| セグメント別売上高 | プロフェッショナル・ソリューション事業 1,180,760千円（前年比 +2.1%）、インベストメント事業 68,905千円（前年比 -92.3%）、モノづくり事業 12,983,685千円（前年比 +1.0%） |
| セグメント別利益 | プロフェッショナル・ソリューション事業 8,791千円（前年比 -89.1%）、インベストメント事業 -24,891千円、モノづくり事業 210,972千円（前年比 +27.9%） |
| 減価償却費 | 926,963千円 |
| 減損損失 | － |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 補助金収入 653,493千円、投資有価証券売却益 69,482千円 / 特別損失 固定資産圧縮損 644,793千円、固定資産除却損 3,560千円、投資有価証券評価損 1,538千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示 |
| 重要な後発事象 | 2022年5月12日開催の取締役会で、資本効率の向上と機動的な資本政策を目的とする自己株式取得を決議。取得株式数は上限130,000株、取得価額総額は上限100,000,000円、取得期間は2022年5月19日から2023年5月18日。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 4,550,320 |
| 期末自己株式数 | 109,580 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症に伴う部品供給不足、サプライチェーンの停滞による減産、アドバイザリー業務の面談機会制限による案件のスケジュール遅延、人件費・採用費等の増加、上場関連費用が減益要因となった。一方、製造現場の生産性向上やコスト削減、FA装置の受注実績増加がモノづくり事業の増益に寄与した。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症、半導体・部品の供給不足、サプライチェーン停滞による減産、アドバイザリー業務の面談機会制限による案件遅延、人件費・採用費や上場関連費用の増加などが業績に影響した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。