オムロンヘルスケア株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止
株式会社松屋アールアンドディ（提出会社）、オムロンヘルスケア株式会社（特別支配株主）
株式会社松屋アールアンドディの普通株式、本新株予約権、東京証券取引所グロース市場
（売渡請求通知受領日及び当社取締役会の承認決議日）
同日（売渡請求日及び当社取締役会の承認決議日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
本公開買付けの成立により、オムロンヘルスケアが総株主の議決権の90％以上を所有する特別支配株主となったため、本取引の一環として完全子会社化を行うもの
関係する手続き
株式等売渡請求（会社法第179条に基づく二段階買収の二段階目の手続）
株式会社東京証券取引所（上場廃止基準及び整理銘柄指定）
普通株式1株につき1,110円、本新株予約権1個につき717,600円
業績への影響額及び会計上の計上区分は非開示。売渡対価は普通株式1株につき1,110円、本新株予約権1個につき717,600円
業績予想の修正又は影響については非開示
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。
20,732,655株、議決権所有割合95.88％（所有割合の計算に用いる基準日は2026年3月31日。オムロンヘルスケアの取得日は2026年7月22日予定）
会社の対応
当社、本応募合意株主及びオムロンヘルスケアらから独立した特別委員会を2025年8月13日に設置。委員長は錦見光弘氏、委員は錦見光弘氏、佐々木豊氏及び漆間圭吾氏
2026年7月16日まで整理銘柄に指定され、2026年7月17日に上場廃止予定。2026年7月22日に取得予定。承認後の経営方針・経営体制は、株式会社松屋アールアンドディとオムロンヘルスケアの両社で協議・検討する予定
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | オムロンヘルスケア株式会社による当社株券等に係る株式等売渡請求を行うことの決定、当該株式等売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止 |
| 発生日 | 2026年6月25日（売渡請求通知受領日及び当社取締役会の承認決議日） |
| 認知日・通知受領日 | 2026年6月25日 |
| 対象となる主体 | 株式会社松屋アールアンドディ（提出会社）、オムロンヘルスケア株式会社（特別支配株主） |
| 対象拠点・対象製品 | 株式会社松屋アールアンドディの普通株式、本新株予約権、東京証券取引所グロース市場 |
| 原因 | 本公開買付けの成立により、オムロンヘルスケアが総株主の議決権の90％以上を所有する特別支配株主となったため、本取引の一環として完全子会社化を行うもの |
| 業績への影響額 | 業績への影響額及び会計上の計上区分は非開示。売渡対価は普通株式1株につき1,110円、本新株予約権1個につき717,600円 |
| 業績予想への影響 | 業績予想の修正又は影響については非開示 |
| 訴訟・手続きの種類 | 株式等売渡請求（会社法第179条に基づく二段階買収の二段階目の手続） |
| 裁判所・当局 | 株式会社東京証券取引所（上場廃止基準及び整理銘柄指定） |
| 提訴日・処分日 | 2026年6月25日（売渡請求日及び当社取締役会の承認決議日） |
| 請求額・課徴金額 | 普通株式1株につき1,110円、本新株予約権1個につき717,600円 |
| 調査体制 | 当社、本応募合意株主及びオムロンヘルスケアらから独立した特別委員会を2025年8月13日に設置。委員長は錦見光弘氏、委員は錦見光弘氏、佐々木豊氏及び漆間圭吾氏 |
| 異動後の議決権所有割合 | 20,732,655株、議決権所有割合95.88％（所有割合の計算に用いる基準日は2026年3月31日。オムロンヘルスケアの取得日は2026年7月22日予定） |
| 今後の見通し | 2026年7月16日まで整理銘柄に指定され、2026年7月17日に上場廃止予定。2026年7月22日に取得予定。承認後の経営方針・経営体制は、株式会社松屋アールアンドディとオムロンヘルスケアの両社で協議・検討する予定 |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。本株式等売渡請求は、公開買付け後の二段階買収として松屋アールアンドディをオムロンヘルスケアの完全子会社とするために行われます。会社は、完全子会社化により新商品の開発、海外販売、自動化、人材確保などのシナジー創出や上場維持コストの削減が期待できる一方、エクイティ・ファイナンスなど上場会社としてのメリットを失うと説明しています。