小田原機器（7314）・施策再掲
監査等委員会設置会社への移行
FY2021に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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監査等委員会設置会社への移行765社が書いているテーマ・逆風0社・追い風774社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの774件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「2022年３月より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、ステークホルダーの期待により応えうる体制の定着に取り組んでいます。」
監査等委員会設置会社への移行と、過半数を社外取締役とする監査・監督体制の定着を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関・機能は次のとおりであります。」
監査役会設置会社から監査等委員会設置会社への移行後の機関設計を継続している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当社は、2022年３月24日開催の第43期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。」
2022年3月24日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、監督機能強化及び権限委任による意思決定迅速化を目的としている。