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小田原機器(7314)・リスク再掲

サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出

FY2016に初出。16回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

16記載
8年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016対処FY2017再掲FY2018 – FY20232017: 120172018: 120182019: 220192020: 420202021: 320212022: 120222023: 320232024: 1
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サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損237社が書いているテーマ・逆風237社・追い風0社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。87社中12社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの237件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    常時監視及びハード・ソフト両面の対策を講じつつ、サイバー攻撃等による停止・情報流出リスクを継続している。
  2. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は、ありません。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  3. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    常時監視及びハード・ソフト両面の対策を講じつつ、サイバー攻撃等による停止・情報流出リスクを継続している。
  5. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更は、ありません。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  6. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  7. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  8. FY2021-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  9. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。\nまた、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。\nなお、新型コロナウィルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  10. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  11. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  12. FY2019再掲有価証券報告書

    「しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    常時監視及びハード・ソフト両面の対策を講じつつ、サイバー攻撃等による停止・情報流出リスクを継続している。
  13. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    サイバー攻撃等による情報システム停止・情報流出リスクについて、重要な変更がないとしている。
  14. FY2018再掲有価証券報告書

    「当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    常時監視とハード・ソフト両面の対策を継続しつつ、サイバー攻撃等の残存リスクを再掲している。
  15. FY2017対処有価証券報告書

    「当社グループでは情報システムが適切に運用されるよう運用状況を常時監視するとともに、サイバーリスクの発生を防ぐべく、ハード面及びソフト面ともに対策を講じております。しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    サイバー攻撃等のリスクは残るが、情報システムの常時監視及びハード・ソフト両面の対策が対応策として具体化されている。
  16. FY2016初出有価証券報告書

    「しかし、コンピュータウイルスの感染及びサイバーテロ等により想定を超える事態が発生した場合、情報システムの停止及び機密情報の流出等が発生する虞があり、当社グループの事業運営に支障が発生するとともに、業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    コンピュータウイルス感染やサイバーテロによる情報システム停止・機密情報流出を事業運営上のリスクとしている。
一緒に動いた変遷

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報道
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