従業員の新型コロナウイルス感染拡大による一時的操業停止リスク
FY2020に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。12社中2社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2023削除有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み、緩やかな景気の持ち直しの動きが見られました。」
従業員感染拡大による一時的操業停止リスクは、当期の事業等のリスクとして独立記載されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
従業員感染拡大による一時的操業停止リスクを含む新型コロナウイルス感染症リスクについて、重要な変更がないとして継続して注視している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
従業員感染拡大による一時的操業停止リスクを含む新型コロナウイルス感染症リスクについて、重要な変更がないとして継続して注視している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響及び従業員感染等のリスクについて、前期記載内容を継続し、今後の状況を注視するとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また当社グループの従業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。これらに対する取り組みとして、当社グループにおきましては、WEB会議システムの活用等を実施することで、感染拡大の防止と感染リスクの低減を図っております。」
従業員感染拡大による一時的操業停止リスクと、WEB会議システムの活用等による感染リスク低減策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響及び従業員感染等のリスクについて、前期記載内容を継続し、今後の状況を注視するとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響及び従業員感染等のリスクについて、前期記載内容を継続し、今後の状況を注視するとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響及び従業員感染等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、今後の推移状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響及び従業員感染等のリスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症に関するリスクについては、前事業年度の有価証券報告書の「第一部 企業情報第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号⑩に記載したとおりであり、事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響及び従業員感染等のリスクについて、前期記載内容を継続し、今後の状況を注視するとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また当社グループの授業員が同ウイルス感染症に感染し、それが拡大した場合、一時的な操業停止が発生する等のリスクがあります。」
従業員の感染拡大により一時的な操業停止が発生する可能性を、新型コロナウイルス感染症に固有の事業運営リスクとして初めて明示している。