小田原機器（7314）・リスク削除
継続企業の前提に関する重要な疑義と財務制限条項抵触
FY2018に初出。2回の記載のうち1回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2018。直近の記載はFY2019。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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財務制限条項抵触に伴う継続企業の前提リスク30社が書いているテーマ・逆風30社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。13社中4社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019削除有価証券報告書
「当社グループの事業展開、業績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクは下記の通りであります。」
FY2018に記載された継続企業の前提に関する重要な疑義及び財務制限条項抵触は、当期の事業等のリスク項目には記載されていない。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「これにより財政状況が著しく悪化したため、当連結会計年度末において、金融機関との間で締結しているシンジケートローンの借入契約に付されている財務制限条項に抵触することとなりました。継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況に有りますが、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当該事象を解消するための対応策を推進し、着実に業績を回復し、財務体質の強化を図ってまいります。また、当連結会計年度末において実行されているシンジケートローンの借入契約について金融機関との交渉を進めてまいりました結果、有価証券報告書提出日現在、本契約において財務制限条項の適用免除に至り、金融機関の支援体制は十分確保されております。そのため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。」
営業損失や受注損失等により財政状態が著しく悪化し、財務制限条項への抵触と継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が実際に発生した。一方、提出日現在では財務制限条項の適用免除と金融機関の支援体制確保に至り、重要な不確実性は認められないと記載している。