読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
60.1
営業利益の前期比減少率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年1月1日〜2025年12月31日連結日本基準売上高7,672百万円前年比 +25.6%
営業利益155百万円前年比 -60.1%
経常利益200百万円前年比 -47.7%
純利益（親会社株主帰属）96百万円前年比 -67.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益30円31銭
売上高営業利益率2.0%
期末の財政状態
総資産7,296百万円
うち純資産 4,156 百万円自己資本比率 57.0%前期末比 +15.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+1,453
投資-25
財務-2,482
純増減-1,054
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高1,494百万円
セグメント別売上高運賃収受機器事業 7,025,868千円（前年比 +26.6%）、システム開発事業 769,261千円（前年比 -28.2%）
セグメント別利益運賃収受機器事業 51,177千円（前年比 -77.1%）、システム開発事業 37,031千円（前年比 -61.1%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高6,962百万円（前年比 -9.3%）
営業利益149百万円（前年比 -3.9%）
経常利益135百万円（前年比 -32.3%）
純利益84百万円（前年比 -12.6%）
年間配当予想40円 → 40円（0.0%）
配当性向132.0%
株主還元方針配当性向40％とDOE3.0％のうち金額が大きい方で配当し、業績にかかわらず安定配当部分として15円を設定
業績の増減要因
運賃収受機器事業は機器更新の大型案件やキャッシュレス決済端末のニーズで増収となったが、戦略的な低採算案件の取り込みで減益となった。システム開発事業はグループ内への売上減少により減収減益となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし）
重要な後発事象譲渡制限付株式報酬として普通株式23,000株を2026年5月22日に発行すること、および2026年2月16日から2月27日までに自己株式を50,000株・6,500万円を上限として取得することを決議
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 32,377千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,124千円、お別れの会関連費用 10,770千円
減価償却費89,033千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数3,201,300株
期末自己株式数3,957株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年1月1日〜2025年12月31日 |
| 売上高 | 7,672百万円（前年比 +25.6%） |
| 営業利益 | 155百万円（前年比 -60.1%） |
| 経常利益 | 200百万円（前年比 -47.7%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 96百万円（前年比 -67.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 30円31銭 |
| 売上高営業利益率 | 2.0% |
| 自己資本比率 | 当期末 57.0% / 前期末 42.0% |
| 総資産 | 7,296百万円 |
| 純資産 | 4,156百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,453百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -25百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -2,482百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 1,494百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 6,962百万円（前年比 -9.3%） / 営業利益 149百万円（前年比 -3.9%） / 経常利益 135百万円（前年比 -32.3%） / 純利益 84百万円（前年比 -12.6%） |
| 年間配当予想 | 40円 → 40円（0.0%） |
| 配当性向 | 132.0% |
| 株主還元方針 | 配当性向40％とDOE3.0％のうち金額が大きい方で配当し、業績にかかわらず安定配当部分として15円を設定 |
| セグメント別売上高 | 運賃収受機器事業 7,025,868千円（前年比 +26.6%）、システム開発事業 769,261千円（前年比 -28.2%） |
| セグメント別利益 | 運賃収受機器事業 51,177千円（前年比 -77.1%）、システム開発事業 37,031千円（前年比 -61.1%） |
| 減価償却費 | 89,033千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 32,377千円 / 特別損失 固定資産除却損 1,124千円、お別れの会関連費用 10,770千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更なし） |
| 重要な後発事象 | 譲渡制限付株式報酬として普通株式23,000株を2026年5月22日に発行すること、および2026年2月16日から2月27日までに自己株式を50,000株・6,500万円を上限として取得することを決議 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,201,300株 |
| 期末自己株式数 | 3,957株 |
| 業績の増減要因 | 運賃収受機器事業は機器更新の大型案件やキャッシュレス決済端末のニーズで増収となったが、戦略的な低採算案件の取り込みで減益となった。システム開発事業はグループ内への売上減少により減収減益となった。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。運賃収受機器事業は機器更新の大型案件やキャッシュレス決済端末のニーズで増収となったが、戦略的な低採算案件の取り込みで減益となった。システム開発事業はグループ内への売上減少により減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。