読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
7200
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
誰に、どれだけ出るか7,200株
当社普通株式 7,200 株（新株）
取締役（社外取締役を除く。）3名：7,200株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき 1,011 円
発行価額の総額7,279,200円
調達する資金の額
払込金額の総額 7,279,200 円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭報酬債権合計7,279,200円。本制度に基づき対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額20,000,000円以内。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
40年間（2024年4月26日～2064年4月25日）
譲渡制限の解除条件
原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数の株式について解除。組織再編等の場合も、所定の計算により一部解除。
無償取得の事由
譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く。）3名：7,200株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。原則として2024年4月26日から2064年4月25日までの40年間譲渡制限が付される。
払込期日
2024年4月26日
払込金額の算定根拠
2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,011円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 7,200 株（新株） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき 1,011 円 |
| 発行価額の総額 | 7,279,200 円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 7,279,200 円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年4月26日 |
| 割当予定先 | 取締役（社外取締役を除く。）3名：7,200株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。原則として2024年4月26日から2064年4月25日までの40年間譲渡制限が付される。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年3月26日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所スタンダード市場における普通株式の終値1,011円。ディスカウント・プレミアム率は記載なし。 |
| 譲渡制限期間 | 40年間（2024年4月26日～2064年4月25日） |
| 譲渡制限の解除条件 | 原則として、対象取締役が譲渡制限期間中継続して当社の取締役の地位にあり、譲渡制限期間が満了すること。死亡、任期満了、定年その他正当な理由による退任の場合は、在任月数に応じた数の株式について解除。組織再編等の場合も、所定の計算により一部解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限が解除されない本株式について、譲渡制限が解除されないことが決定した時点の直後に当社が当然に無償取得する。組織再編等の場合も、譲渡制限が解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く。）3名：7,200株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭報酬債権合計7,279,200円。本制度に基づき対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額は年額20,000,000円以内。 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との長期的な価値共有を進めるため。また、当社の業績、各対象取締役の職責の範囲及び諸般の事情を勘案した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。