読む価値
51定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
722.5
%（営業利益の前期比増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2023年1月1日〜2023年12月31日連結日本基準売上高3,930百万円前年比 -16.1%
営業利益209百万円前年比 +722.5%
経常利益221百万円前年比 +624.0%
純利益（親会社株主帰属）191百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益60円98銭
売上高営業利益率5.3%
期末の財政状態
総資産7,670百万円
うち純資産 3,939 百万円自己資本比率 51.4%前期末比 -17.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業-1,052
投資-56
財務+1,508
純増減+400
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,318百万円
セグメント別売上高運賃収受機器事業 3,503,116千円（前年比 -18.1%）、システム開発事業 934,389千円（前年比 +29.5%）
セグメント別利益運賃収受機器事業 189,893千円（前年比 +707.7%）、システム開発事業 74,561千円（前年比 +199.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高5,648百万円（前年比 +43.7%）
営業利益244百万円（前年比 +16.9%）
経常利益216百万円（前年比 -2.3%）
純利益144百万円（前年比 -24.4%）
年間配当予想26円 → 26円（0.0%）
配当性向42.6
株主還元方針配当性向30％とDOE2.0％のうち金額が大きい方で配当し、業績にかかわらず安定配当部分として15円を設定する。
業績の増減要因
一部案件の客先要望及び開発計画の遅延により売上が翌期以降へ先送りされた一方、新札特需のニーズを捉えたこと、親会社向けソフトウエア売上が増加したことにより利益が増加した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし（「該当事項はありません」）
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし）
重要な後発事象2024年2月13日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式18,700株を2024年5月24日に発行することを決議した。
減損損失該当事項はありません（前連結会計年度及び当連結会計年度）
特別損益の内訳特別利益 原状回復費用戻入益 3,600千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費108,433千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数3,146,700
期末自己株式数1,012
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2023年1月1日〜2023年12月31日 |
| 売上高 | 3,930百万円（前年比 -16.1%） |
| 営業利益 | 209百万円（前年比 +722.5%） |
| 経常利益 | 221百万円（前年比 +624.0%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 191百万円 |
| １株当たり当期純利益 | 60円98銭 |
| 売上高営業利益率 | 5.3% |
| 自己資本比率 | 当期末 51.4 / 前期末 69 |
| 総資産 | 7,670百万円 |
| 純資産 | 3,939百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,052百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -56百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,508百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,318百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 5,648百万円（前年比 +43.7%） / 営業利益 244百万円（前年比 +16.9%） / 経常利益 216百万円（前年比 -2.3%） / 純利益 144百万円（前年比 -24.4%） |
| 年間配当予想 | 26円 → 26円（0.0%） |
| 配当性向 | 42.6 |
| 株主還元方針 | 配当性向30％とDOE2.0％のうち金額が大きい方で配当し、業績にかかわらず安定配当部分として15円を設定する。 |
| セグメント別売上高 | 運賃収受機器事業 3,503,116千円（前年比 -18.1%）、システム開発事業 934,389千円（前年比 +29.5%） |
| セグメント別利益 | 運賃収受機器事業 189,893千円（前年比 +707.7%）、システム開発事業 74,561千円（前年比 +199.3%） |
| 減価償却費 | 108,433千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません（前連結会計年度及び当連結会計年度） |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 原状回復費用戻入益 3,600千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし（「該当事項はありません」） |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社・除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 重要な後発事象 | 2024年2月13日開催の取締役会で、譲渡制限付株式報酬として普通株式18,700株を2024年5月24日に発行することを決議した。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 3,146,700 |
| 期末自己株式数 | 1,012 |
| 業績の増減要因 | 一部案件の客先要望及び開発計画の遅延により売上が翌期以降へ先送りされた一方、新札特需のニーズを捉えたこと、親会社向けソフトウエア売上が増加したことにより利益が増加した。 |
この書類が述べていない項目（3件）
業績予想の修正地域別売上高受注高・受注残高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。一部案件で客先要望や開発計画の遅延により売上が翌期以降へ先送りされたため減収となった一方、新札特需のニーズを取り込んだことで運賃収受機器事業が増益となった。また、親会社向けソフトウエア売上の増加によりシステム開発事業も増収増益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。