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決算7314小田原機器自動車・輸送機

2023年12月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

第2四半期累計の売上高は前年同期比50.3%減となり、営業・経常・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じた。通期業績予想は据え置いた一方、年間配当予想は15円から24円に引き上げた。

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向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。
規模
-50.3
前年同期比(売上高、%)
書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。

この期間の実績

中間期(第2四半期)2023年1月1日〜2023年6月30日連結日本基準
売上高1,202百万円前年比 -50.3%進捗 27.7%
営業利益-246百万円
経常利益-236百万円
純利益(親会社株主帰属)-245百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△78.35円
期末の財政状態
総資産4,741百万円
うち純資産 3,489 百万円自己資本比率 73.6%前期末比 +4.6pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+206,338
投資-17,881
財務-294,471
純増減-106,014

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高1,813,270千円
セグメント別売上高運賃収受機器事業 1,033,862千円、システム開発事業 168,965千円
セグメント別利益運賃収受機器事業 -241,137千円、システム開発事業 25,471千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,341百万円(前年比 -7.4%)
営業利益152百万円(前年比 +500.9%)
経常利益153百万円(前年比 +402.9%)
純利益101百万円
年間配当予想15円 → 24円(+60.0%)
業績の増減要因

前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく、売上、利益共に低調に推移した。一方、キャッシュレス決済事業の需要や新紙幣関連での機器更新需要の取り込みに努めた。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の社名は記載なし
減損損失当期の減損損失は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 原状回復費用戻入益 3,600千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
減価償却費51,008千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,146,700株
期末自己株式数1,012株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2023年1月1日〜2023年6月30日
売上高1,202百万円(前年比 -50.3%)
営業利益-246百万円
経常利益-236百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-245百万円
1株当たり当期純利益△78.35円
自己資本比率当期末 73.6 / 前期末 69
総資産4,741百万円
純資産3,489百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー206,338千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-17,881千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-294,471千円
現金及び現金同等物期末残高1,813,270千円
通期業績予想売上高 4,341百万円(前年比 -7.4%) / 営業利益 152百万円(前年比 +500.9%) / 経常利益 153百万円(前年比 +402.9%) / 純利益 101百万円
年間配当予想15円 → 24円(+60.0%)
セグメント別売上高運賃収受機器事業 1,033,862千円、システム開発事業 168,965千円
セグメント別利益運賃収受機器事業 -241,137千円、システム開発事業 25,471千円
減価償却費51,008千円
減損損失当期の減損損失は該当事項なし
特別損益の内訳特別利益 原状回復費用戻入益 3,600千円 / 特別損失 固定資産除却損 0千円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更重要な子会社の異動は無。新規・除外の社名は記載なし
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,146,700株
期末自己株式数1,012株
業績の増減要因前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることは難しく、売上、利益共に低調に推移した。一方、キャッシュレス決済事業の需要や新紙幣関連での機器更新需要の取り込みに努めた。
この書類が述べていない項目(7件)
売上高営業利益率業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

前期の地域連携ICカードに関する特需の剥落や材料費等の急騰等の影響を避けることが難しかったため。キャッシュレス決済事業の需要や新紙幣関連の機器更新需要の取り込みにも努めたが、売上、利益ともに低調に推移した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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