読む価値
53定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
-23.2
%書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年１月１日〜2021年９月30日連結日本基準売上高2,274百万円前年比 -23.2%進捗 52.3%
営業利益-67百万円
経常利益-42百万円
純利益（親会社株主帰属）-39百万円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益△12.72円
期末の財政状態
総資産5,320百万円
うち純資産 3,777 百万円自己資本比率 71.0%前期末比 +4.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高運賃収受機器事業 1,962,443千円、システム開発事業 312,478千円
セグメント別利益運賃収受機器事業 -75,315千円、システム開発事業 7,321千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高4,352百万円（前年比 -8.9%）
営業利益126百万円（前年比 -32.6%）
経常利益124百万円（前年比 -41.8%）
純利益98百万円（前年比 -26.1%）
年間配当予想15.00円 → 15.00円（0.0）
業績の増減要因
新型コロナウイルス感染症の影響、路線バス業界の設備投資に対する慎重姿勢による市況悪化。関西圏における運賃箱の代替需要等の取り込みに努めたが、市況悪化の影響を避けることが難しく、売上・利益とも低調に推移。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 922千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数3,121,600株
期末自己株式数989株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年１月１日〜2021年９月30日 |
| 売上高 | 2,274百万円（前年比 -23.2%） |
| 営業利益 | -67百万円 |
| 経常利益 | -42百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -39百万円 |
| １株当たり当期純利益 | △12.72円 |
| 自己資本比率 | 当期末 71 / 前期末 66.7 |
| 総資産 | 5,320百万円 |
| 純資産 | 3,777百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 4,352百万円（前年比 -8.9%） / 営業利益 126百万円（前年比 -32.6%） / 経常利益 124百万円（前年比 -41.8%） / 純利益 98百万円（前年比 -26.1%） |
| 年間配当予想 | 15.00円 → 15.00円（0.0） |
| セグメント別売上高 | 運賃収受機器事業 1,962,443千円、システム開発事業 312,478千円 |
| セグメント別利益 | 運賃収受機器事業 -75,315千円、システム開発事業 7,321千円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損 922千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 3,121,600株 |
| 期末自己株式数 | 989株 |
| 業績の増減要因 | 新型コロナウイルス感染症の影響、路線バス業界の設備投資に対する慎重姿勢による市況悪化。関西圏における運賃箱の代替需要等の取り込みに努めたが、市況悪化の影響を避けることが難しく、売上・利益とも低調に推移。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減価償却費重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。新型コロナウイルス感染症の影響が続き、主要市場である路線バス業界の設備投資が慎重な姿勢で低調に推移したため。関西圏における運賃箱の代替需要等の取り込みに努めたものの、市況悪化の影響を避けることが難しかったとしています。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。