退職給付債務の前提条件変動
FY2017に初出。19回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに28社。
- FY2026割引率が2.3％から3.2％へ上昇有価証券報告書
「割引率 2.3％ 3.2％」
退職給付債務の主要な数理計算上の仮定である割引率について、前期2.3％から当期3.2％への変化を開示した。 - FY2025割引率が1.5％から2.3％へ上昇有価証券報告書
「割引率 1.5％ 2.3％」
退職給付債務の主要な数理計算上の仮定である割引率について、前期1.5％から当期2.3％への変化を開示した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当グループは、従業員の年金資産運用に際しては、適宜外部専門家の意見を得るほか、審議会等の機関を設置するなど、各社で適切かつ慎重な審議を経て行っています。」
退職給付債務の前提条件変動リスクに対し、外部専門家・審議会を含む運用管理を継続している。割引率は0.8％となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当グループは、従業員の年金資産運用に際しては、適宜外部専門家の意見を得るほか、審議会等の機関を設置するなど、各社ごとに適切かつ慎重な審議を経て行っています。」
退職給付債務の前提条件変動リスクと、外部専門家・審議会を含む運用管理を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020割引率が0.4％から0.6％へ変化有価証券報告書
「重要な数理計算上の仮定は、以下のとおりです。前連結会計年度（2019年３月31日）割引率 0.4％ 当連結会計年度（2020年３月31日）割引率 0.6％」
退職給付債務の前提条件変動リスクを継続記載し、割引率の当期値を0.6％として開示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。重要な数理計算上の仮定である割引率は、前連結会計年度の0.6％から当連結会計年度の0.4％となりました。」
退職給付債務の前提条件変動リスクを継続記載し、割引率0.4％と感応度分析を開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
退職給付債務の前提条件変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率等の前提条件の変動が退職給付費用・債務に影響するリスクを継続して記載している。当期の割引率は0.6％と開示している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の前提条件に基づいて算出されております。従いまして、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更となった場合は、当グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
割引率等の前提条件と実績の差異や変更が、退職給付費用・債務および財務状況に影響する可能性を明示している。