訴訟・法規に基づく調査・不利な判断
FY2016に初出。17回の記載のうち15回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。10社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに16社。
- FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるとともに、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。」
訴訟・法規リスクへの予防策として、法規把握、契約審査、専門家連携を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるとともに、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。」
法規把握、契約審査、専門家との連携による訴訟等の予防策を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「当該リスクに対しては、事業に関連する法規の制定・改正情報のタイムリーな把握や対応に努めるとともに、契約締結時の審査体制の整備や、弁護士等の専門家との連携を通じ、問題の未然防止に努めています。」
契約審査体制と弁護士等の専門家との連携を、訴訟等の未然防止策として明示した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続きで不利な判断がなされた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関する一般的な法的リスクを継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関するリスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続きで不利な判断がなされた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟・法規に基づく調査・不利な判断に関する一般的な法的リスクを継続して記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当グループは、訴訟、関連法規に基づく調査等を受ける可能性があり、また係争中の法的手続きで不利な判断がなされた場合、当グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
法的手続への一般的なエクスポージャーを記載している。