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第81期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長申請の検討
決定2026年11月10日（お知らせ日）
対象期間第81期（2027年3月期）半期報告書
今後関係各所との協議・確認を踏まえ、方針が決まり次第、速やかに開示する
理由
米州の連結子会社であるTST NA TRIM, LLC.において、棚卸資産に関する会計処理等について確認を要する事案を把握し、社内調査委員会の調査、要約中間連結財務諸表等の作成、会計監査人による追加的な監査・レビュー手続が必要となったため
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象となる事項 | 第81期（2027年3月期）半期報告書の提出期限延長申請の検討 |
| 決定日 | 2026年11月10日（お知らせ日） |
| 対象期間 | 第81期（2027年3月期）半期報告書 |
| 理由 | 米州の連結子会社であるTST NA TRIM, LLC.において、棚卸資産に関する会計処理等について確認を要する事案を把握し、社内調査委員会の調査、要約中間連結財務諸表等の作成、会計監査人による追加的な監査・レビュー手続が必要となったため |
| 関連する過去の開示 | 2026年10月30日付『社内調査委員会の設置及び2027年3月期第2四半期（中間期）決算発表の延期に関するお知らせ』 |
| 今後の予定 | 関係各所との協議・確認を踏まえ、方針が決まり次第、速やかに開示する |
この書類が述べていない項目（6件）
決定機関実施日金額数量・規模業績への影響根拠となる規則
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。米州連結子会社TST NA TRIM, LLC.の棚卸資産に関する会計処理等について社内調査委員会の調査が進行中であり、調査結果を踏まえた要約中間連結財務諸表等の作成と会計監査人による追加的な監査・レビュー手続が必要となるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。