読む価値
51定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
55620
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか55,620株
自己株式55,620株
当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く）4名・21,120株
当社の取締役を兼務しない執行役員11名・29,600株
当社の国内子会社の常勤取締役2名・1,400株
当社の国内子会社の取締役を兼務しない執行役員7名・3,500株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,706.0円
発行価額の総額94,887,720円
調達する資金の額
本金銭債権94,887,720円を現物出資財産として払い込む（差引手取概算額は非開示）
株式報酬の総額
年額150百万円以内の金銭債権（対象取締役向け報酬枠）および今回の金銭債権合計94,887,720円
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年7月11日から、当社または国内子会社の所定の役職を退任・退職した直後の時点まで
譲渡制限の解除条件
対象者が譲渡制限期間中継続して所定の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
正当な事由以外で退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時・解除直後に譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
区分 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 21,120株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 29,600株、区分 当社の国内子会社の常勤取締役 / 人数 2名 / 割当株数 1,400株、区分 当社の国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 3,500株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は本処分期日から、対象者が所定の地位を退任または退職した直後の時点まで。
払込期日
2025年7月11日
払込金額の算定根拠
2025年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,706.0円。ディスカウント・プレミアムなし。
企業行動規範上の手続
2021年6月25日開催の第75回定時株主総会において、対象取締役への年額150百万円以内の金銭債権支給および年50,000株以内の普通株式の発行・処分等について承認。
業績への影響
本自己株式処分による業績への影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 自己株式55,620株 |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,706.0円 |
| 発行価額の総額 | 94,887,720円 |
| 調達する資金の額 | 本金銭債権94,887,720円を現物出資財産として払い込む（差引手取概算額は非開示） |
| 払込期日 | 2025年7月11日 |
| 割当予定先 | 区分 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 株数 21,120株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 株数 29,600株、区分 当社の国内子会社の常勤取締役 / 人数 2名 / 株数 1,400株、区分 当社の国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 株数 3,500株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中、第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限期間は本処分期日から、対象者が所定の地位を退任または退職した直後の時点まで。 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,706.0円。ディスカウント・プレミアムなし。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年7月11日から、当社または国内子会社の所定の役職を退任・退職した直後の時点まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象者が譲渡制限期間中継続して所定の取締役または執行役員の地位にあることを条件に、期間満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他正当な事由による退任・退職の場合は、在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 正当な事由以外で退任・退職した場合、または譲渡制限期間満了時・解除直後に譲渡制限が解除されない株式がある場合、当社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 区分 当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く） / 人数 4名 / 割当株数 21,120株、区分 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 11名 / 割当株数 29,600株、区分 当社の国内子会社の常勤取締役 / 人数 2名 / 割当株数 1,400株、区分 当社の国内子会社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 7名 / 割当株数 3,500株 |
| 株式報酬の総額 | 年額150百万円以内の金銭債権（対象取締役向け報酬枠）および今回の金銭債権合計94,887,720円 |
| 企業行動規範上の手続 | 2021年6月25日開催の第75回定時株主総会において、対象取締役への年額150百万円以内の金銭債権支給および年50,000株以内の普通株式の発行・処分等について承認。 |
| 業績への影響 | 本自己株式処分による業績への影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率発行済株式総数行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え、株主との価値共有を進めること。今回は、当社の業況および各付与対象者の職責の範囲等を勘案し、各付与対象者のさらなるモチベーションの向上を目的とした。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。