読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
112970
株書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ）
誰に、どれだけ出るか112,970株
当社普通株式 最大112,970株（実際の処分株数は対象従業員数に応じて確定）
テイ・エス テック従業員持株会（最大112,970株）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,659.0円
発行価額の総額187,417,230円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額187,417,230円（最大値）、差引手取概算額 非開示
株式報酬の総額
対象従業員1名当たり金銭債権107,835円（最大1,738名分の総額は非開示）
発行済株式総数
発行済株式総数に対し0.08％、総議決権個数に対し0.09％（最大値。ただし自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月29日から2028年8月31日まで
譲渡制限の解除条件
対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。定年、役員昇格その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等をもって解除。組織再編等の場合は所定の時点で解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない場合。
対象者の区分と人数
当社の正規従業員 最大1,738名、1名当たり65株（最大112,970株）
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分および引出しが制限される。
払込期日
2025年8月29日
払込金額の算定根拠
2025年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,659.0円。1か月平均1,592.0円に対して4.21％、3か月平均1,664.0円に対して-0.30％、6か月平均1,695.0円に対して-2.12％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が処分価額について適法である旨の意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による譲渡制限付自己株式の処分（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 最大112,970株（実際の処分株数は対象従業員数に応じて確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,659.0円 |
| 発行価額の総額 | 187,417,230円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額187,417,230円（最大値）、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月29日 |
| 割当予定先 | テイ・エス テック従業員持株会（最大112,970株） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、本持株会が野村證券株式会社に開設した専用口座で管理され、譲渡、担保権の設定その他の処分および引出しが制限される。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対し0.08％、総議決権個数に対し0.09％（最大値。ただし自己株式処分のため発行済株式総数は増加しない） |
| 発行済株式総数 | 136,000,000株（2025年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年5月13日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値1,659.0円。1か月平均1,592.0円に対して4.21％、3か月平均1,664.0円に対して-0.30％、6か月平均1,695.0円に対して-2.12％。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月29日から2028年8月31日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象従業員が譲渡制限期間中継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了時点で解除。定年、役員昇格その他の正当な事由による退会の場合は退会申請受付日等をもって解除。組織再編等の場合は所定の時点で解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間中に法令違反行為その他本割当契約で定める一定の事由に該当した場合、または譲渡制限解除時点に譲渡制限が解除されない場合。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社の正規従業員 最大1,738名、1名当たり65株（最大112,970株） |
| 株式報酬の総額 | 対象従業員1名当たり金銭債権107,835円（最大1,738名分の総額は非開示） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会が処分価額について適法である旨の意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。従業員の財産形成を支援するとともに、持続的な企業価値向上に向けた経営参画意識と従業員エンゲージメントを高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。