読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
50
億円（上限）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。取得枠の決議
決議 2025 年５月 14 日東京証券取引所における市場買付取得価額の総額50 億円（上限）
取得しうる株式の総数4,140,000 株（上限）普通株式
3.47%を取得できる上限
横一本が発行済株式総数の全体、目盛りは10%ごとです。色のついた部分が、この決議で買い戻せる上限の割合として書類に書かれた数字です。
これは上限であって、会社がすべてを買い戻すとは限りません。実際にいくら取得したかは、後日の「自己株式の取得状況」の開示で分かります。
取得期間
開始 2025年6月9日289日間2026年3月24日まで
2025 年６月９日～2026 年３月 24 日
取得の理由
株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、第15次中期における株主還元の基本方針および「第15次中期累計200億円規模の機動的な自己株式取得と適切な消却」に基づき、一層の株主還元に向けて実施を判断したため。
消却消却された株式は発行済株式総数から取り除かれ、二度と市場に戻りません。
8.82%を消却
消却する株式の数12,000,000 株※
消却前の発行済株式総数に対する割合8.82％
消却予定日2025 年５月 30 日
参考（書類に記載された株式数）
現在の自己株式数16,745,436 株（2025 年３月 31 日時点）。信託分を含むかの注記は 非開示。
発行済株式総数119,254,564 株（自己株式を除く、2025 年３月 31 日時点）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取得する株式の種類 | 普通株式 |
| 取得しうる株式の総数 | 4,140,000 株（上限） |
| 発行済株式総数に対する割合 | 3.47％ |
| 取得価額の総額 | 50 億円（上限） |
| 取得期間 | 2025 年６月９日～2026 年３月 24 日 |
| 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
| 取得の理由 | 株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、第15次中期における株主還元の基本方針および「第15次中期累計200億円規模の機動的な自己株式取得と適切な消却」に基づき、一層の株主還元に向けて実施を判断したため。 |
| 決議日 | 2025 年５月 14 日 |
| 消却する株式の数 | 12,000,000 株※ |
| 消却前の発行済株式総数に対する割合 | 8.82％ |
| 消却予定日 | 2025 年５月 30 日 |
| 現在の自己株式数 | 16,745,436 株（2025 年３月 31 日時点）。信託分を含むかの注記は 非開示。 |
| 発行済株式総数 | 119,254,564 株（自己株式を除く、2025 年３月 31 日時点） |
この書類が述べていない項目（3件）
消却後の発行済株式総数取得期間の変更取得枠の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株主還元を経営上の重要課題と位置付け、第15次中期経営計画の「業績に左右されない、継続的かつ安定的な還元の実施」という方針、および「第15次中期累計200億円規模の機動的な自己株式取得と適切な消却」に基づき、一層の株主還元を実施するため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。