シマノ（7309）・方針達成
収益認識会計基準の2022年12月期適用予定
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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収益認識会計基準の2022年適用対応618社が書いているテーマ・逆風16社・追い風1社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの618件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し」
2022年12月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準等について、当第1四半期連結会計期間の期首から実際に適用を開始した。損益および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による翌連結会計年度の期首利益剰余金に与える影響はありません。」
2022年12月期首からの収益認識会計基準適用予定を維持し、翌年度期首利益剰余金への影響はないとの評価結果を示している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識会計基準等について、2022年12月期首からの適用予定と影響額評価中という状態を継続している。 - FY2019初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」は、2022年12月期の期首より適用予定であります。影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準等について、2022年12月期首からの適用予定とし、財務諸表への影響額を評価中と初めて開示している。