シマノ（7309）・方針再掲
役員等賠償責任保険による役員責任リスクへの備え
FY2022に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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役員賠償責任保険によるガバナンス対応867社が書いているテーマ・逆風0社・追い風723社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの867件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「被保険者がアの会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。」
当社・子会社の役員等を対象とする役員等賠償責任保険と、犯罪行為・法令違反を認識した行為を補償対象外とする仕組みを継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「被保険者がアの会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。」
当社・子会社の役員等を対象とする役員等賠償責任保険と、犯罪行為・法令違反を認識した行為を補償対象外とする仕組みを継続している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「被保険者がアの会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。」
当社・子会社の役員等を対象とする役員等賠償責任保険と、犯罪行為・法令違反を認識した行為を補償対象外とする仕組みを継続して開示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「被保険者が①の会社の役員等としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を補償するものとなります。」
当社および子会社の役員・重要な使用人等を対象に、損害賠償金や争訟費用を補償する役員等賠償責任保険契約を開示している。犯罪行為や法令違反を認識した行為は補償対象外としている。