感染症影響継続を前提とした固定資産減損・繰延税金資産の見積り
FY2020-Q2に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。22社中5社が悪化側に。
- FY2021後退有価証券報告書
「翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。」
前年度まで記載していた感染症影響を前提とする固定資産減損・繰延税金資産の見積りについて、当年度は重要な影響を及ぼす会計上の見積りがないとの一般的な記載となっている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
感染症の広がり方・収束時期等に関する会計上の見積りの仮定について、前年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の広がり方・収束時期等に関する前年度の会計上の見積りの仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2020後退有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の事象は、現時点において当社グループの会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないと判断しております。」
感染症の影響が2021年度中も継続すると仮定しながら、当年度末時点では会計上の見積りへの重要な影響はないと判断した旨を追加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大・収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度中は当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
感染症の影響が当連結会計年度中も継続するとの仮定、固定資産減損・繰延税金資産の回収可能性に関する見積り、および長期化時の財務影響を引き続き開示している。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の拡大・収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、当連結会計年度中は当該影響が継続するものと仮定し、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。なお、この事象は不確実性が高く、その影響が長期化した場合には将来における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度中も継続すると仮定し、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性を見積もっていること、および長期化時の財務影響を初めて追加情報として開示している。