シマノ（7309）・リスク顕在化
各国法令違反による課徴金・信用低下
FY2020に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
法令・規制不遵守による信用毀損リスク119社が書いているテーマ・逆風119社・追い風0社
シマノがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。54社中8社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている119社のうち14社を表示しています。上の文は119社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025顕在化有価証券報告書
「なお、当社は2025年９月17日付けで、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法（現：中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受けました。監査役会といたしましては、当社が是正及び再発防止の徹底に取り組んでいることを確認しております。」
コンプライアンス違反リスクについて、国内の下請取引に関する公正取引委員会の勧告が実際に発生した。監査役会は是正および再発防止への取り組みを確認している。 - 2026-02-28顕在化株主総会
「当社は2025年９月17日付で、公正取引委員会より下請代金支払遅延等防止法（現: 中小受託取引適正化法）に基づく勧告を受けました。」
各国法令違反等のリスクとして整理されていた法令遵守テーマについて、公正取引委員会による勧告という事実を記載している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「コンプライアンス違反」
個人情報保護、独禁法・競争法、海外収賄防止法、消費者保護法制等への違反リスクと、行動規範・教育・チェック体制を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「コンプライアンス違反」
個人情報保護、独禁法・競争法、海外収賄防止法、消費者保護法制等への違反リスクと、行動規範・教育・チェック体制を継続して記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「欧州のGDPRをはじめとする各国の個人情報保護法制違反、各国の独禁法、競争法違反、各国の海外収賄防止法違反、各国の消費者保護法制違反等による高額の課徴金の負担、賠償金の支払い、レピュテーション低下」
GDPR、独禁法・競争法、海外収賄防止法、消費者保護法制など、グローバル事業に伴う具体的な法令違反リスクを新たに一覧化している。