シマノ（7309）・方針再掲
構築物の減価償却方法の定率法から定額法への変更
FY2016-Q3に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更343社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。17社中2社が悪化側に。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの343件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以降に取得した有形固定資産（リース資産を除く）について、建物（建物附属設備を含む）及び構築物については、定額法。」
2016年4月1日以降に取得した構築物等について定額法を用いる会計方針を、年次財務諸表でも継続して記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
構築物の減価償却方法変更を年次決算でも継続して記載し、利益への影響は軽微としている。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「平成28年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。」
税制改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した構築物の減価償却方法を変更し、当累計期間の利益への影響は軽微としている。