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新家工業(7305)・施策再掲

業績連動型株式報酬制度の導入

FY2022に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。

10記載
4年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2023-Q3 – FY2024-Q3再掲FY2025-H1 – FY2026-H12022: 220222023: 320232024: 320242025: 22025
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業績連動型株式報酬制度56社が書いているテーマ・逆風1社・追い風54社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。39社中6社が悪化側に。

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに5社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている56社のうち14社を表示しています。上の文は56社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「当社は、取締役(社外取締役、監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。)(以下、「取締役」という。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。」

    業績連動型株式報酬制度を一部改定のうえ継続し、業績・株式価値との連動を通じて中長期的な業績向上と企業価値増大への意欲を高める仕組みを再確認している。信託保有株式は32,500株、帳簿価額103百万円である。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「当社は、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。」

    業績連動型株式報酬制度を一部改定のうえ継続し、営業利益・ROEをKPIとする仕組みを再確認している。信託保有株式は32,500株、帳簿価額103百万円。
  3. FY2025-H1信託保有株式の増加有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度26百万円、18,400株、当中間連結会計期間103百万円、32,500株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は18,400株から32,500株、帳簿価額は26百万円から103百万円となった。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「当社は、2022年6月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役および国内非居住者を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度を導入し、2024年6月27日開催の第160期定時株主総会において、その内容を一部改定のうえ、継続しております。」

    業績連動型株式報酬制度を一部改定のうえ継続し、株式報酬の上限を年額108百万円、業績連動ポイントを年間12,000ポイントとし、営業利益・ROEをKPIとしている。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、20,000株、当第3四半期連結会計期間26百万円、18,400株であります。」

    業績連動型株式報酬制度を継続し、信託保有株式は18,400株、帳簿価額は26百万円であることを再確認している。
  6. FY2024-Q2信託保有株式の減少有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、20,000株、当第2四半期連結会計期間26百万円、18,400株であります。」

    業績連動型株式報酬制度は継続しており、信託保有株式は20,000株から18,400株、帳簿価額は28百万円から26百万円となった。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度28百万円、20,000株、当第1四半期連結会計期間28百万円、20,000株であります。」

    業績連動型株式報酬制度に関連する信託保有株式について、帳簿価額28百万円、株式数20,000株の水準を再確認している。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間28百万円、20,000株であります。」

    2022年6月24日開催の株主総会決議に基づく業績連動型株式報酬制度について、信託保有株式20,000株、帳簿価額28百万円を再確認している。
  9. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「当社は、取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)(以下、「取締役」という。)の報酬と当社の業績および株式価値との連動性を明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的として2022年6月24日開催の第158期定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。」

    2022年6月24日の株主総会決議に基づく業績連動型株式報酬制度について、第2四半期から役員向け株式給付信託を導入した。信託保有株式は20,000株、帳簿価額は28百万円と記載している。
  10. FY2022初出有価証券報告書

    「また、第158期定時株主総会において取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度の導入について決議されており、2022年8月より役員向け株式給付信託を運用開始予定であります。」

    従来の役員報酬委員会による報酬案の答申に加え、業績連動型株式報酬制度を株主総会で決議し、2022年8月からの運用開始を予定している。
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