収益認識会計基準の適用による収益認識方法の変更
FY2022-Q1に初出。4回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は3,266百万円減少し、売上原価は3,233百万円減少し、販売費及び一般管理費は6百万円減少し、営業利益は26百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ4百万円増加しております。」
2021年4月1日からの収益認識会計基準適用について、通期の影響額を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,379百万円減少し、売上原価は2,352百万円減少し、販売費及び一般管理費は5百万円減少し、営業利益は22百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ0百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第3四半期累計期間の影響額を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、「収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,389百万円減少、営業利益は16百万円減少、経常利益は2百万円減少しております。」
第1四半期連結会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、第2四半期累計期間への影響額を再確認している。 - FY2022-Q1初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。顧客から支給された原材料を加工し売り戻す受託加工取引について、従来は顧客への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、当第１四半期連結会計期間の期首からは加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。鋼管販売の仲介に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人取引については純額で収益を認識する方法に変更しております。」
2021年4月1日から収益認識会計基準等を適用し、受託加工取引・鋼管販売の代理人取引を純額認識へ変更した。売上高は618百万円減少し、営業利益は1百万円、経常利益は8百万円増加した。